コラム

どうする?中小企業の賃上げ

どうする?中小企業の賃上げ
人手不足に悩まされる中小企業にとって、「中小企業の賃上げ動向」は気になるところではないでしょうか。

経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。平成29年においてもアンケート調査を実施し、結果を取りまとめました。

大企業については、昨年3月に東証一部上場企業364社の状況について、中小企業・小規模事業者については、昨年6月に回答のあった8,310社の状況について、結果を取りまとめました。

その結果、平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業で90.1%、中小企業は59.0%でしたが、
平成29年度は、大企業は89.7%とやや減少した一方で、中小企業は66.1%と、前年を上回る結果となりました。

中小企業が賃上げを実施した理由を聞くと、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が49.2%と最多を占めました。
人手不足の影響を大きく受けていることがわかります。

賃金の引き上げ額は「100,000 円以上」が最も多く22.1%。
さらに1~20人の従業員規模の小さい企業では30.3%を占め、小規模企業ほど引き上げ額が大きくなる傾向です。

中小企業にとっては、もはや背に腹は代えられないといったところですね。

こんな時もティグレにご相談ください。使える制度があるかもしれませんよ。(T)

「医療費控除の明細書」の書き方

「医療費控除の明細書」の書き方
今年の確定申告から医療費控除の制度が大きく変わり、領収証の添付が不要となったかわりに、「医療費控除の明細書」という書類をつけなくてはならなくなりました。

「医療費控除の明細書」は下記にあります。ここに必要事項を記入します。
⇒国税庁:医療費控除の明細書

「1 医療費通知に関する事項」には、健康保険組合などから送られてきた「医療費のお知らせ」などに記載されている医療費の金額等を記入します。

「2 医療費(上記1以外)の明細」には、1に含まれていない家族の分や病院、薬局などの医療費を記入します。主要な医療機関でまとめて記入するのが便利です。

細かく記載していくときりがありませんが、受けた方別、医療機関別にまとめて記載し、細かいものは「○○病院など」でまとめるなど数行で記載すればよいようです。

また、薬局などで購入した治療・療養のための医薬品や「セルフメディケーション 税対象」の表示があるものなど、医療費に含めてもよい場合がありますのでご確認ください。

なお、医療費控除の明細書に記載しても病院や薬の領収証は5年間保管しておく必要があります。

詳しくはティグレの各事務所でおたずねください。

どうなる?医療費控除

どうなる?医療費控除
いよいよ確定申告が始まります。今年の確定申告から変更になる点はいくつかありますが、何と言っても医療費控除の制度が大きく変わったことが大きいですね。

平成29年分の確定申告から医療費控除の手続が、以下のとおり改正されました。改正点は大きくは以下の2点です。

1. 医療費控除の提出書類が簡略化されました。
2. セルフメディケーション税制が創設されました。

1.の改正点は、これまで必須であった「医療費の領収書」の提出が不要となり、「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。
「医療費の領収書」は5年間自宅等で保管する必要があります。なお、平成29年から3年間は、移行期間として、従来通りの領収書の提出も認められています。医療費控除は従来通り、年間10万円(もしくは総所得金額等の5%)以上が対象です。

2. の改正点は「セルフメディケーション税制」の新設です。
健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円以上の対象医薬品(表示のある市販の医薬品)を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」の対象になります。
「セルフメディケーション税制の明細書」や「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類(健康診断の証明など)」の添付が必要です。

なお、通常の医療費控除と「セルフメディケーション税制」は選択適用となります。両方の申請はできません。
というわけで、総所得金額等が200万円以上で医療費が10万円以下の場合、「セルフメディケーション税制」の選択となります。
両方とも適用となる場合、医療費が188,000円以上の場合「医療費控除」が有利。医療費が188,000円以下の場合、(医薬品-12,000円)と(医療費-10万円)の多い方が有利となります。

詳しくはティグレの各事務所でおたずねください。

「働き方改革」を通じて

「働き方改革」を通じて
「働き方改革」という言葉は、今やテレビや新聞、インターネット等で頻繁に見聞きするようになりました。安部内閣は働き方担当大臣を設置し「働き方改革実行計画」を進めており、働いている人やこれから働こうとしている人の健康が確保され、ワーク・ライフ・バランスがより一層実現できる社会を目指し取り組んでいます。

 そのためには経営者と労働者が一体となってこの「働き方改革」に取り組むことが必要となります。

 改革に取り組んで成功しているのは大企業ばかりだと思いがちですが、これまで働き方改革に取り組んだ企業の事例がたくさん公表されており、中小企業でも成功している事例もたくさんあります。その中で共通して多くみられるのが、経営者や管理職、人事担当等が従業員を啓発し、働き方や休み方に対する意識を変えることに加え、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに対する意義や決意、目標を経営トップが発信し、全従業員に共通認識を持たせる努力と工夫をしていることです。

 共通認識を持たせるとともに、従業員に対して会社の取り組みとして行うことの中に、時間外労働の削減・有給休暇の取得促進、非正規雇用の処遇改善による多様な働き方の普及、適正な労働条件下での生産性の向上、女性・若者・高齢者等の活躍促進のための社内体制の整備などがあります。

 このような取り組みは、労務管理の専門家として社会保険労務士が深く携わることができ、労働局と社会保険労務士会が連携し、「働き方改革」を推進していく都道府県もあります。

 また平成30年4月からは、本格的に有期契約労働者の無期転換ルールの導入が始まります。また、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に向けたパートタイム労働法などの改正が予定されています。社労士として「働き方改革」の推進も含め、労務管理を通じ経営者と労働者と社会全体に貢献できるよう取り組んでいきたいと思います。

【社会保険労務士  森岡 優也】

育児介護休業法が改正されました

育児介護休業法が改正されました
平成29年10月1日より育児介護休業法が改正されました。近年、法律の改正や少子高齢化、労働力不足の問題もあり、育児に対しての見方も変化してきました。弊社へのご相談も育児休業関係のものが増えてきています。
育児休業は「1歳に満たない子を養育するために行う休業」をいい、育児休業給付金は雇用保険より育児休業中の収入をサポートしてくれる制度です。 

 従来、支給期間は最長で子が1歳6か月になるまで、給付される金額も休業開始6か月以内は最大で賃金月額の67%(6か月経過後50%)が支給されてきました。
これまで「制度についての情報を知る機会がなかった」、「同僚や会社に迷惑をかける」などの理由で、制度があることを知りながらも利用することを躊躇われる方もおられたと思います。

 育児休業制度を利用することにより会社は、職場に慣れた女性が出産や育児のため、やむを得ず退職することを防ぐことができます(優秀な人材の確保)。また、労働者側は、出産や育児休業中の不安定な時期に収入の補償を受けることができ、育児が落ち着いた後は、元の職場に復職しやすいなどのメリットがあります。最近は育児休業制度などを積極的に推進していることをPRする企業が、働きやすい職場として求人活動でも人気が高い傾向にあります。

今回の改正内容のポイントは
① 育児休業期間を子が最長2歳になるまで延長可能になる
② 育児休業制度等の個別周知の努力義務が創設
③ 育児目的休暇制度の設立の努力義務の創設

 大きな変更点として育児休業給付金の給付期間が2歳までに延長となります(子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象)。事業主の努力義務も新たに創設されていますので、会社として制度に関しての理解をより深める必要があります。
 
【社会保険労務士 森口 智博】