コラム

「働き方改革」を通じて

「働き方改革」を通じて
「働き方改革」という言葉は、今やテレビや新聞、インターネット等で頻繁に見聞きするようになりました。安部内閣は働き方担当大臣を設置し「働き方改革実行計画」を進めており、働いている人やこれから働こうとしている人の健康が確保され、ワーク・ライフ・バランスがより一層実現できる社会を目指し取り組んでいます。

 そのためには経営者と労働者が一体となってこの「働き方改革」に取り組むことが必要となります。

 改革に取り組んで成功しているのは大企業ばかりだと思いがちですが、これまで働き方改革に取り組んだ企業の事例がたくさん公表されており、中小企業でも成功している事例もたくさんあります。その中で共通して多くみられるのが、経営者や管理職、人事担当等が従業員を啓発し、働き方や休み方に対する意識を変えることに加え、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに対する意義や決意、目標を経営トップが発信し、全従業員に共通認識を持たせる努力と工夫をしていることです。

 共通認識を持たせるとともに、従業員に対して会社の取り組みとして行うことの中に、時間外労働の削減・有給休暇の取得促進、非正規雇用の処遇改善による多様な働き方の普及、適正な労働条件下での生産性の向上、女性・若者・高齢者等の活躍促進のための社内体制の整備などがあります。

 このような取り組みは、労務管理の専門家として社会保険労務士が深く携わることができ、労働局と社会保険労務士会が連携し、「働き方改革」を推進していく都道府県もあります。

 また平成30年4月からは、本格的に有期契約労働者の無期転換ルールの導入が始まります。また、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に向けたパートタイム労働法などの改正が予定されています。社労士として「働き方改革」の推進も含め、労務管理を通じ経営者と労働者と社会全体に貢献できるよう取り組んでいきたいと思います。

【社会保険労務士  森岡 優也】

育児介護休業法が改正されました

育児介護休業法が改正されました
平成29年10月1日より育児介護休業法が改正されました。近年、法律の改正や少子高齢化、労働力不足の問題もあり、育児に対しての見方も変化してきました。弊社へのご相談も育児休業関係のものが増えてきています。
育児休業は「1歳に満たない子を養育するために行う休業」をいい、育児休業給付金は雇用保険より育児休業中の収入をサポートしてくれる制度です。 

 従来、支給期間は最長で子が1歳6か月になるまで、給付される金額も休業開始6か月以内は最大で賃金月額の67%(6か月経過後50%)が支給されてきました。
これまで「制度についての情報を知る機会がなかった」、「同僚や会社に迷惑をかける」などの理由で、制度があることを知りながらも利用することを躊躇われる方もおられたと思います。

 育児休業制度を利用することにより会社は、職場に慣れた女性が出産や育児のため、やむを得ず退職することを防ぐことができます(優秀な人材の確保)。また、労働者側は、出産や育児休業中の不安定な時期に収入の補償を受けることができ、育児が落ち着いた後は、元の職場に復職しやすいなどのメリットがあります。最近は育児休業制度などを積極的に推進していることをPRする企業が、働きやすい職場として求人活動でも人気が高い傾向にあります。

今回の改正内容のポイントは
① 育児休業期間を子が最長2歳になるまで延長可能になる
② 育児休業制度等の個別周知の努力義務が創設
③ 育児目的休暇制度の設立の努力義務の創設

 大きな変更点として育児休業給付金の給付期間が2歳までに延長となります(子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象)。事業主の努力義務も新たに創設されていますので、会社として制度に関しての理解をより深める必要があります。
 
【社会保険労務士 森口 智博】

障害年金の周知について

年金の種類は、大きなくくりでいえば、
「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」があります。その中でも老齢年金は、認知度も高く、ご存知の方も多いと思いますが、それと比べて、障害年金の認知度は、決して高くはないのが実態ではないでしょうか。

 弊社に相談に来られる方も、医者をはじめとする他者からの勧めがあって初めて障害年金の存在を知ったと言っておられる方が複数いらっしゃいます。

 人工弁置換手術をされた方は、「多少の不自由はあっても、普通に生活してたのに、まさか障害年金を貰えるとは」と驚いておられました。絶対ではありませんが、目安として人工関節、人工肛門、人工弁等「人工」とされるものを置換手術した場合、概ね3級相当には該当する場合が多いようです。
また、肺がんで相談に来られた方も、「障害年金は“外傷”による障害で貰えるもので、“病気”で貰えるとは思っていなかった」と仰っていました。前二人とも、病院の先生から障害年金の話があったそうです。

 障害年金の受給要件は、障害等級(1級から3級)に該当することも必要ですが、それ以前に、①初診日において、どの年金制度(国民年金、厚生年金保険)の被保険者であったか(初診日要件)、②初診日の属する月の前々月まで、全加入期間の1/3以上の期間、又は直近1年間に、保険料未納期間がないこと(保険料納付要件)を満たす必要があります。
 3種類の年金の中では、一番手続が複雑と思われる障害年金ですが、その分社労士としては、やりがいを感じますし、受給決定に至り、喜んでいただけたときは、より一層の充実を感じます。

 心身に障害をお持ちの方で、受給要件を満たすにもかかわらず、存在を知らないため受給に至っていない方を一人でも少なくするために、社労士として周知を進めていきたいと思います。

【社会保険労務士 青木 一弘】

不動産の名義変更にはご注意を

毎年、確定申告が終わるとほっと一安心という納税者の方も多いと思います。しかし、その後、納税者のもとに、税務署からいわゆる「お尋ね」の文書(以下、「お尋ね」)が届き、どうしたらいいのかと、ご相談受けることがあります。

 この「お尋ね」とは、税務申告の必要がありそうな納税者に対して税務署が送付する文書です。例えば、自宅を売却した場合、通常登記を行いますが、その情報は法務局より税務署へ送られます。この情報から、税務署は「売却して所得を得たのではないか」という申告の要否を、「お尋ね」により確認するのです。ただ、「お尋ね」が送付されたといって必ず申告義務があるとは限りませんので、専門家にすぐに相談し対処していただきたいと思います。

 さて、この「お尋ね」の1つに、「贈与税の申告についてのお尋ね」というものがあり、毎年相談を受けます。この相談内容は主に、贈与による不動産の名義変更を行っているケースです。そのほとんどは親族間での名義変更ですが、原則、贈与税の対象になります。「贈与」とは、民法で定められており、端的には、「当事者双方のタダであげる、もらうという契約」をいいます。この「タダで」ということに納税者の方々は安心してしまうようで、お金が動いていない、更に親族間での取引であるため、税金の心配は無用と思ってしまうようです。

 贈与税は「相続税を補完する税」と言われています。つまり、生前に親族へ財産を移すことで、相続税を逃れることを防ぐ役割を持っているのです。ですから、税率は、相続税よりも高く設定され、また、基礎控除額(税金の課せられないライン)につきましても110万円(暦年課税の場合)と相続税よりも低く設定されています。

 しかし、一方で、次世代への財産の承継が中々進まない事情もあり、承継を円滑におこなうため、贈与税にいくつかの特例が設けられています。例えば、相続時精算課税制度や配偶者控除です。といっても、これら適用には要件や適用後の注意点等、十分な検討が必要となります。

【税理士法人ティグレパートナーズ 税理士 中村 哲平】

外国人技能実習制度と中小企業

外国人技能実習制度は、日本企業が開発途上国の外国人を受入れ、習得した技能を母国に移転することを目的とした制度です。技能実習生の数も着実に増加しており、技能実習の適正な実施と実習生の保護をはかるために技能実習法がこの秋から施行されます。また昨年11月には、監督機関の外国人技能実習機構が設立されました。

 私は社会保険労務士として雇用保険・社会保険の取得手続きに関わりますが、最近は技能実習生を受け入れるティグレの会員事業所が増えています。私も5月初め、会員企業が初めて技能実習生を受け入れるためにベトナムを訪問した際に同行しました。内定者は26歳、27歳、29歳の若者で、日本でさらに高い技能を習得・移転することで母国の発展に寄与されることを願っています。

 さて、技能実習制度の現状について見ますと、①実習生の数は約23万人で、受け入れ人数の多い業種は機械・金属、建設、食品製造の順で、機械・金属、建設が特に増加しています。②受け入れ企業の従業員規模は10人未満が50.1%、10~19人が16.0%で、受け入れ企業の約2/3が従業員数19人以下の中小企業となっています。従業員規模や業種構成からみても、技能実習制度を含む外国人労働者受け入れの課題は、まさに中小企業のテーマであると言えます。

 今後、ますます少子高齢化が加速し労働力不足が深刻となる中、労働力の確保には外国人の受け入れ対策が避けて通れなくなっています。外国人技能実習制度は少しずつ改善されてはいますが、今回の技能実習法の施行と実習機構の活動を通じて適正に機能することが期待されますし、外国人労働者を本格的に受け入れていくかどうかの議論をこれまで以上に深めていくことが必要となります。

【社会保険労務士法人ティグレ 代表社員 新里 順一】