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【コラム】これってどうなる?有給休暇取得義務化のよくある質問

働き方改革で有給休暇取得義務化が平成31年4月1日から始まりました。ニュース等で話題になっているのでご存じの方も多いと思います。
有給休暇取得義務化では、事業所は年に10日以上の有給休暇を付与されている従業員に対して、年5日は必ず取得させることを義務付けるようになりました。5日分の有給休暇取得については必ず休ませなければいけません。

この有給休暇取得義務化の内容について問い合わせをいただくことが増えましたが、そのうちよくいただく質問について、いくつかお答えします。

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【コラム】相続税は正しい認識と判断を

遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税が課税されますので申告が必要となります。遺産相続において相続税を支払っている人の割合は、国税庁によると、日本全国の平均で約8%の人とされています。
とはいえ、平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正で基礎控除額の引下げ等が行われたこともあり、課税対象となる方が以前より増えてきている傾向にあると言えるでしょう。


◆あっという間にやってくる相続税の申告期限

相続税の申告と納税は、被相続人の死亡の日を知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。しかも納税は現金が必要なため、事前に納付資金を準備することも欠かせません・・・

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「外国人技能実習生受入監理団体」の許可を受けました

ティグレ事業協同組合(新里順一理事長)が3月29日、外国人技能実習生受入監理団体の許可を受けました。これにより、ティグレ事業協同組合は外国からの技能実習生の受け入れができることになりました。

「外国人技能実習制度による外国人材の育成を通して事業のよりよい環境づくりと活性化に貢献いたします」を合言葉に、質の高い受入事業を展開していく所存です。

主たる事務所は下記のとおりです。


(ティグレ事業協同組合)
〒540-0023
大阪市中央区北新町1-1千倉ビル502
TEL.06-4790-7766
FAX.06-4790-7767

新事務所は、6月1日から業務をスタートしてまいります。


なお、受入事業には毎月の訪問指導が必要となるため、当面、東京(関東圏)、名古屋(愛知、三重)、大阪(関西圏)の三大都市圏に限定してまいります。

送り出し国は当面ベトナムに限定いたします。ベトナムでは、3つの送り出し団体と提携をいたしました。さっそくベトナムからの技能実習生を受け入れたいという会員企業からの相談がつぎつぎに舞い込んでおり、中小企業の関心の高さがうかがえます。

ただし、3年間在留できる職種は農業関係、建設関係、食品製造関係、機械・金属関係など、80職種144作業に限られております。自社が移行対象職種かどうかは、ティグレ事業協同組合までお問い合わせください。

ティグレとしても、海外に出先を持つことができない多くの中小企業からの相談にこたえ、優秀な実習生を迎え入れるとともに、優良な監理団体になってまいります。

(ティグレ事業協同組合 理事長 新里順一)

【レポート】「争族を笑顔相続に変えた遺言事例集」~遺言は家族への最後のラブレター~

【レポート】「争族を笑顔相続に変えた遺言事例集」~遺言は家族への最後のラブレター~
4月24日(水)、平成最後のティグレ倶楽部セミナーがティグレ東京本社会議室で開催されました。
テーマは「争族を笑顔相続に変えた遺言事例集」です。


⇒セミナーの様子はこちら

【コラム】実施迫る《時間外労働の上限規制》~対応策は進んでいますか?~

実施迫る《時間外労働の上限規制》~対応策は進んでいますか?~

◆働き方改革関連法の本丸がスタート

「働き方改革関連法」に関する様々なニュースを耳にし、皆様ご自身の経営や実務にあてはめて考えられておられるかと思います。そしてついに、この4月から働き方改革の本丸とされる「長時間労働の是正」が始まることになります。
残業時間上限規制が法令化された背景には、深刻な問題となっている過労死・長時間労働があります。そしてその是正は、政府が推進する「一億総活躍社会」の実現にむけた考えに基づいているものです・・・

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