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【相続のことがよく分かるコラム】相続に関するお悩みや疑問点を掲載しています

【相続のことがよく分かるコラム】相続に関するお悩みや疑問点を掲載しています
ティグレでは相続税や相続のご相談を承っています。

一口に相続と申しましてもその内容は多岐に渡り、どのような準備や手続きが必要なのか、何から手をつけてよいのかお悩みになられる方も多くいらっしゃいます。

そのようなお悩みや疑問点の中から、よくあるものをコラムとして掲載しています。
相続が発生した方や、今後の相続に備えたい方はぜひ一度ご覧ください。

⇒相続に関するコラムはこちら

新型コロナウイルス感染者発生と対応について

ティグレグループでは、当社従業員が新型コロナウイルスに感染している事を確認しましたので報告します。
当社は保健所の要請に従い、関係各所と連携しながらお客様ならびに従業員への感染拡大防止と安全確保を最優先に対応を行っております。


勤務地:大阪市中央区
2月2日(火)、同勤務地の従業員1名が陽性判定をうけました。
保健所により、お客様および当社従業員に濃厚接触者がいないことが確認されています。
同事務所に勤務する従業員は任意でPCR検査を受け、全員の陰性が確認されています。

勤務地:四日市市
1月26日(火)、同勤務地の従業員1名が陽性判定をうけました。
保健所により、同勤務地の従業員3名が濃厚接触者と確認されましたが、PCR検査を受け全員の陰性が確認されています。お客様に濃厚接触者はいません。また、濃厚接触者ではない同勤務地の従業員も任意でPCR検査を受け、全員の陰性が確認されています。


皆様にはご心配ご迷惑をお掛けいたしますが、感染拡大防止に向け、さらなる対策措置を強化してまいります。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ
株式会社ティグレ
TEL:06-6945-0066

メールによるパスワード付きファイルの送受信を廃止します

ティグレグループでは、2021年1月23日から、メールによるパスワード付きファイルの送受信を原則廃止とさせていただきます。会員様及びお取引先の皆様にはご理解とご協力のほどよろしくお願申し上げます。

◆パスワード付きファイルを廃止する理由
パスワード付きファイルには、次のような懸念があります。
・完全な「ファイル暗号化」ではない
・パスワードの安全性が担保されておらず、解除できる場合がある
・セキュリティソフトのスキャンをすり抜ける可能性がある

とりわけ3点目については、パスワード無しのファイルと比較してセキュリティリスクが増大すると考えられます。
また最近のマルウェアの流行拡散も、パスワード付きファイルが助長させているとみられており、中央省庁やプライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)におきましてもパスワード付きファイルを推奨しない考えが示されました。

こうした背景を踏まえ、ティグレグループでは更なるセキュリティ向上のため、原則としてメールによるパスワード付きファイルの送信を控えさせていただくことといたしました。これにより、セキュリティソフト等での不正ファイル検知が十分に機能すると考えます。
また、これまで以上に誤送信防止に向け、一層の強化を図っていく所存ですのでよろしくお願い申し上げます。

◆会員様、お取引先の皆様へお願い
2021年1月23日より、パスワード付きファイルの送信はお控えいただきますようお願いを申し上げます。個別の事情がございます場合は、弊社の担当者までご相談ください。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ティグレ 本社総務部
06-6946-4060

2021年 確定申告の時期が来ました

2021年 確定申告の時期が来ました
令和2年度「所得税確定申告」の時期が来ました。ご商売や事業の1年間の総決算が「所得税確定申告」です。必要経費は無駄なくしっかりと計算してこその納得の申告です。
税理士法人ティグレパートナーズでは税務相談・指導・申告書の作成・提出をしっかりサポートします。昨年は新型コロナウィルスの影響で飲食業者や観光業者をはじめとする多くの方にとって苦難の年でした。残念ながらその影響は今年も続くと思われます。
この令和2年度の「所得税確定申告」がご商売や事業を今より好転するきっかけになるように、早めの申告、早めの相談をお勧めします。


[必要な書類のご準備を]

●住宅ローン控除を受ける人は
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

●個人事業主や年金収入者などは生・損保の
保険料控除証明書

※上記2点は昨年の10月~11月に送られてきています。

●年金収入を申告する人は
公的年金等の源泉徴収票

●株取引や配当を申告する人は
特定口座年間取引報告書(特定口座のとき)

※上記2点は今年の1月ごろに送られてきています。

●医療費控除を受ける人は
医療費の領収書

●配当収入を申告する人は
支払通知書や配当金計算書(ともに特定口座以外のとき)

●寄附をした人は
寄附金控除の受領書


[今年の提出スケジュール]

令和3年(2021年)1月~
還付申告の受付開始


2月16日(火)から
申告書の受付開始
(還付申告含む)

3月15日(月)まで
申告書の提出期限
納税期限(現金納付)

年頭にあたって

年頭にあたって
2021年新しい年がスタートしました。

昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で、国民の生活や事業そのものに多大な影響がありました。

春先の緊急事態宣言発令以降、ティグレでは東京・大阪に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、新型コロナ関連の給付金や助成金、融資制度の相談にお応えし、皆様の事業存続のお役に立てますよう尽くしてまいりました。

まだまだ安心な時代には戻りませんが、ティグレと共にこの苦境を打破していきましょう。

人と人との接触が感染を拡大している。このような時代であるからこそ事業の「デジタル化」「ICT化」が今まで以上に重要になっています。ティグレでは「オンライン面談」「webセミナー」「web会議」などを積極的に取り入れ、皆様をサポートいたします。安心・安全の為にも、これからのニューノーマルとしてデジタル・ICTツールをぜひ御活用下さい。

また、ティグレでは皆様の声を国の政策に反映させる取り組みにも力を入れております。
昨年の4月には「コロナ感染症に関わる緊急要望書」を、7月には31項目におよぶ「ポストコロナ社会に向けた国への要望書」を国に提出しました。納税者権利憲章制定に向けての活動は、政府与党内へも働きかけを進め着実に前進させています。

事業の継続や存続に影響を及ぼすものは新型コロナウイルスだけではありません。
年々脅威を増す自然災害にも注意が必要です。昨年は台風被害を受けた方への救援活動を行いました。

更に長期的な事業継続の課題に目を向けますと、後継者不足の問題も顕著に見られます。
ティグレではBCP対策や事業承継にも注力し、皆様の事業の継続をしっかりと支援し続けていきたいと考えます。

先般、とある市議会本会議の傍聴に伺いました。そこでのティグレ出身議員の代表質問です。
中小企業・小規模事業者に向けた政治の在り方について市長に問うたところ、「一部に”経営力と競争力が無い事業者の淘汰はやむなし”との提言があるが、その考えは間違いであり”中小企業が日本国の経済基盤を形成している”という立場で行動をする」という力強い答弁があり、感銘を受けました。まさしくティグレが目指しているところであります。

「中小企業・小規模事業者の存続と発展を通じて、いのちとくらしを守る社会を実現する」
このティグレのミッションと共に、本年も変わらぬ御支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

明けない夜は無いと信じて、一緒に笑顔でこの時期を乗り越えていきましょう。

2021年1月

ティグレ連合会理事長
株式会社ティグレ代表取締役社長   橘 悦二