コラム

働き方改革~有給休暇制度の在り方が変わりました~

働き方改革~有給休暇制度の在り方が変わりました~
いまや一般的な言葉として定着しつつある「働き方改革」ですが、来年2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されることになりました。その中身のひとつである労働基準法について、いくつかの改正と創設がなされました。その中でも今回は、

〇長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化

について取り上げてみたいと思います。

どういうことかを簡単に言うと、有給休暇制度の在り方が変わりました。


そもそも有給休暇制度ってどんな制度?
有給休暇制度とは働く側の権利であり、いつの時点で何日取得するかは、専門用語で言うところの「時季指定権」と呼ばれています。そして、原則、働く側が自由に取得できるものと定められています。
しかしながら、日本では、同僚への配慮、昇格・査定への影響などを考え、なかなか有休を取らない、あるいは取る雰囲気にならないのが実情です。

業種や職種により取得実態は異なりますが、厚生労働省が2016年に実施した就労条件総合調査によれば、有給休暇の取得率は49.4%だそうです。そもそも忙しすぎるということもあるのかもしれませんが、実に2人に1人が有給を取らずに働いています。


改正の骨子「年に5日は絶対に休ませて!」
ここで今回の改正の話です。取得率の低さに伴う様々な問題を政府が憂いだのかもしれませんが、雇用側は年に10日以上の有給休暇を付与されている社員に対して、年5日は必ず取得させることを義務付けるように改正されました。ざっくり言うと、無理やりにでも休んでもらわないといけない、というわけです。

5日分については社員の希望を聞いた上で、取得させる時季を会社が指定し、休ませなければいけません。また、正社員だけに有給休暇付与があるのではなく、アルバイトやパートタイマーに対しても要件を満たせば有給休暇を付与する必要があるので注意が必要です。


すべての会社がこの義務を負うことになる
この改正の対象となるのは日本にあるすべての会社です。もしも、有休消化が5日未満の社員がいた場合、経営者に対して6カ月以下の懲役、または最高30万円の罰金が科されます。かなり思い切った罰則規定ですね。


最近では、有休消化を促すために、時間単位の有休取得制度を導入する会社が増えてきました。学校行事や通院など、丸一日休むほどでもない場合、有休を1~2時間に分割して取得できる便利な仕組みです。ライフスタイルや時代の変化に伴って、制度自身が変化をしてきたということでしょうか。

今年、省庁や地方自治体等の公的機関において、障害者雇用水増し問題が発覚する不祥事がありましたが、今回の有休取得義務化の基準法改正において、平等かつ公正な運用がなされることを願いたいと思います。

(労働保険事務組合 上田太平)


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消費税率10%へ 経過措置と軽減税率

消費税率10%へ 経過措置と軽減税率
先日(H30年10月15日)に安倍首相は、平成31年10月1日より消費税率を10%へ引き上げることを表明しました。(延期になる可能性もありますが)
前回のコラムでは、インボイス方式を中心に述べました。今回は、「経過措置」の1つである請負工事等と「軽減税率」について、簡単に述べたいと思います。


現行の消費税率8%は、平成26年4月1日より、導入されました。この導入に際し、一部旧税率(この時は5%)が適用される措置が設けられました。(これを経過措置といいます)平成31年10月1日からの10%への引き上げに際しましても、8%への引き上げ時と同様に経過措置が設けられています。

ところで、消費税率が8%適用なのか10%適用なのか、これは一連の取引のいつの時点で判断するのでしょうか。

確かに平成31年10月1日以降の取引の消費税率は原則10%ですが、適用される消費税率は8%なのか10%なのかは、例えば、「契約を結んだ日で決まるのか」「代金を収受した日なのか」という問題です。消費税率が8%に引き上げられる時にもこのような認識のズレが多くあったように思います。

答えは資産等を「引渡した日」です。工事が完成し、相手にその物を引渡した日が平成31年10月1日以降であれば10%となります。決して、「契約を結んだから」とか「お金はもらったから」と安心しないでください。(これは原則論であり一部例外もあります。)


さて、経過措置の1つである請負工事等についてですが、平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した工事(製造を含む)に係る請負契約に基づき、平成31年10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合は消費税率8%が適用されます。

注意点は、「平成31年3月31日まで」の契約ということです。つまり、消費税率が10%に引き上げられる平成31年10月1日より半年早いということにご注意ください。(平成31年4月1日から平成31年9月30日の間に契約した工事は経過措置対象とはならず10%となります)


次に軽減税率についてですが、以下の取引は生活の影響を考慮して、平成31年10月1日以降も消費税率8%が適用されます。

①飲食料品(酒類を除く)
②新聞(週2回以上発行される定期購読契約に基づくもの)


飲食料品には「外食」は除かれます。「外食」に該当するものは、消費税率10%が適用されるということです。ただ、外食といってもその判断が難しく「コンビニのイートインやフードコートでの飲食は?」「カラオケボックスや映画館の飲食は?」等、軽減税率の対象となる取引(何が外食なのか)の判断に労を要します。これにつきましては、国税庁でQ&Aとしてパターンが紹介されていますが、事業者の方にはかなりの負担になると思われます。


以上、消費税率10%導入に際しての経過措置並びに軽減税率について触れましたが、事業形態によりそれぞれ準備することも異なってきます。前回申し上げましたインボイス等も含め専門家へご相談の上、十分にご準備ください。

(税理士法人ティグレパートナーズ東京 中村哲平)


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自然災害と労務管理

自然災害と労務管理
9月14日に近畿地方を縦断した台風21号。私自身、暴風雨の中を徒歩で帰宅する羽目になり身の危険を感じました。今回は、自然災害が発生した際の休業手当の支払いと労災について取り上げます。

1 休業手当の支払い


労働基準法第26条によると使用者の責に帰すべき休業について使用者は、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならないと定められています。
この「使用者の責に帰すべき事由」には自然災害などの不可抗力によるものは含まれません。

ここでいう不可抗力とは、

〇その原因が事業の外部より発生した事故であること

〇事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしても、なお避けられない事故であること


の2つの要件を満たす必要があります。

例えば、従業員の多くが利用している交通機関がストップして多くの従業員が出社困難となり休業した場合は、不可抗力による休業とされ、労働基準法上の休業手当の支払い義務は生じない可能性があります


2 業務中に自然災害で被災した場合


暴風雨、水害、地震などの自然災害は、それ自体は業務と無関係な自然現象です。
それらに起因する災害は業務遂行中に発生したものであっても一般的には業務起因性がないので、業務外の災害として労災補償の対象となりません。

しかしながら、業務の性質や内容、作業条件・環境、事業場施設の状況から自然災害を被りやすい事情にある場合は違ってきます。
業務に伴う危険(又は事業主の支配下にあることに伴う危険)としての性質を帯びるため、自然災害に際して生じた災害も、業務に伴う危険があると見なされ、業務起因性が認められ、労災補償の対象になるとされています。

書いてあることが難しいので、かいつまんで言うと、例えば、柱とトタン屋根のみの囲いのない作業場で作業している際に作業場が倒壊して下敷きになって負傷した場合は労災補償の対象になります。

では、自然災害に備えて会社はどんなことができるのでしょうか。

〇水や非常食の備蓄、防災用具を購入し、非常時の従業員の安全確保に努める

〇緊急時にメールや電話等で従業員と連絡が取れる体制を整備する

〇自然災害時の勤務について、例えば、時差出勤や自宅待機、在宅勤務などの対策を事前に社内で規定し従業員に周知する


このような対策を全部講じるのはなかなか難しいかもしれません。しかしながら、昨今の自然災害の被害状況や発生頻度を鑑みて、従業員の安全と安心のためにも検討の上、実践できる部分から取り組んでいくことが従業員と会社を守ることにつながると考えております。
    
(社会保険労務士法人ティグレ 代表社員 新里順一)


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インボイス方式と免税事業者の危機

インボイス方式と免税事業者の危機
平成31年10月1日より、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げられます。もっとも、この引き上げは、平成27年10月から行われることが決定していました。しかし、景気の動向が良くないということを理由に延期されているのです。
10%への税率の引き上げ時に、軽減税率の導入も行われます。つまり、飲食料品と宅配新聞に関しては8%の税率が適用され、10%より「軽い税率」が適用されます。

ところで、納める消費税額は端的には、預かった消費税額から支払った消費税額を控除した金額です。ただ、支払った消費税額を控除するには、その取引に係る請求書等を保存することが現行では要件となっています。これを請求書等保存方式といいます。
この方式は、現在のような単一税率(8%のみ)の元では大きな問題はないのですが、複数税率(標準税率10%と軽減税率8%)が導入されますと、10%対象取引と8%対象取引の区分が煩雑となり、支払った消費税額を適正に控除することが難しくなる可能性があります。そこで登場するのが「インボイス方式」です。

このインボイス方式は平成35年10月1日より開始されます。インボイス方式では消費税を預かる事業者がインボイスを発行されますが、このインボイスには、取引に対する適用税率及び消費税額が記載されます。つまり、控除する消費税額が明示されるのです。消費税を支払った事業者は、このインボイスを基に支払った消費税額の控除を行います。インボイスがないと支払った消費税額を控除することはできません。

しかし、問題は、このインボイスは納税地の所轄税務署長に申請をおこない、登録を受けた事業者のみしか発行できないということです。この登録は、課税事業者(消費税の納付義務のある事業者)しか行うことができず、免税事業者は登録できないのです。

ということは、免税事業者へ支払った消費税(免税事業者への支払いに対しては消費税という概念はありませんが、現行では免税事業者に対する取引でも消費税額を控除していいという意味で)は、インボイスが発行されないため控除できないこととなります。消費税を支払う側からすれば、支払った消費税を控除できる課税事業者への取引を選択する可能性が大きくなり、免税事業者が取引から締め出されることが懸念されます。
(インボイス方式が採用される間の平成31年10月1日から平成35年9月30日においては、「区分記載請求書等保存方式」というものが行われます。)

(税理士法人ティグレパートナーズ東京 中村哲平)


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副業と残業代、労災保険の関係

副業と残業代、労災保険の関係
平成30年1月に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されました。それによると、就業者全体に占める副業希望者の割合は増加傾向にあるが、多くの企業で副業・兼業を認めていません。認めていない理由は、①自社の業務がおろそかになる②情報漏洩のリスクがある③副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いルールがわかりにくいことなどがあげられています。

ここでは、労働者が複数の会社に勤める場合の労働法の適用はどうなるのか、特に残業代と事業場間の移動の間に起った災害について確認します。

●残業代について
副業の場合の労働時間については、労働基準法第38条で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含むとされています。つまり、副業の時間分も含めた労働時間について法律の規制を受けることになります。
それでは、副業時間を含めて法定労働時間を超えた場合、残業代(割増賃金)を負担するのはどちらの会社でしょうか。ガイドラインでは、例を交え「後から契約した方の会社」が割増賃金を支払うべきとしています。実際には労働者が副業を申告するとは限らないなどの問題があるため、取扱方法が確立されていないのが現状です。

●通勤災害の取扱い
労災保険が適用される「通勤」とは就業に関し移動することを指し、事業場間の移動の間に起った災害の保険関係の処理は終点である事業場の保険で行われるものとされています。つまり、通勤災害の給付額は終点である事業場の賃金分のみに基づき計算されるため、全ての就業先の賃金合算分を補償することはできません。  通勤災害で働けないのは正業・副業両方なのに、休業補償は一方の会社の賃金をもとに計算されるというのは不合理であるため、時代にあわせた法改正が望まれます。

最後に副業・兼業は長時間労働になりがちですが、その歯止めは誰がするかという重大な問題もあります。ガイドラインは各企業の長時間労働による健康障害防止についての措置が必要として労使の話し合いが適当としているが、労働者には「自らの始業・終業時刻、勤務時間、健康診断等の記録を付けるなどして、就業時間や健康管理に努めましょう。」と自己責任を強調しています。これで長時間労働と健康障害防止につながるか、ガイドラインは明確な根拠を示せていないと言わざるをえません。こちらも今後のガイドライン整備を期待したいところです。

(社会保険労務士法人ティグレ 代表社員 新里順一)


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