コラム

中小企業の社長さん必見! 平成30年度の税制改正!(法人課税編)

中小企業の社長さん必見! 平成30年度の税制改正!(法人課税編)
デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減するとともに、賃上げや国内投資に消極的な企業に係る租税特別措置の適用要件の見直しが行われました。

要するに、設備投資や賃上げを行う会社に対して、見返りとして税金の面を軽減します、ということです。


(1) 賃上げ及び投資の促進に係る税制(所得拡大促進税制の改組)
・生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置が講じられました。

・リカレント教育(注1)など、人材投資を増加した企業に対しては、税額控除率が上乗せされます。
(注1)リカレント教育とは、誰にとっても「いつでも学び直し・やり直しが出来る社会」を作るため、幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する教育のことを言います。 出所:経済産業省産業人材育成室資料

【A 要件】
① 賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%
② 投資:国内設備投資額≧当期の減価償却費の総額の9割
③ 教育訓練:当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍

【B 措置】
①及び②を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×15%の税額控除(上限は法人税額の20%)
①、②及び③を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×20%の税額控除(上限は法人税額の20%)

『ワンポイント』
・平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。
・中小企業における措置については、下記(2)を参照


(2) 中小企業における賃上げの促進に係る税制(中小企業における所得拡大促進税制の改組)
・中小企業における持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合の税額控除が出来る措置が講じられました。
・さらに、高い賃上げを行い、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率が上乗せされます。

【A 要件】
① 賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧1.5%
② 賃金・教育訓練:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧2.5%
かつ、
教育訓練費増加等の要件(注2)を満たす場合

(注2)教育訓練費増加等の要件とは、次のいずれかの要件をいう
a 当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.1倍
b 中小企業等経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明


【B 措置】
①を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×15%の税額控除(上限は法人税額の20%)
②を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×25%の税額控除(上限は法人税額の20%)

『ワンポイント』
・ 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。


(3)情報連携等の促進に係る税制
企業の内外における連携・高度利活用する事等により生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法(案)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資の促進に係る税制(特別償却又は税額控除)が創設されました。

【A 要件】
① 投資:企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等、「生産性向上特別措置法」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(ソフトウェア、器具備品、機械装置)
② 賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%

【B 措置】
・①及び②を満たした場合
投資額の5%の税額控除又は30%の特別償却(税額控除額の上限は法人税額の20%)
・①のみを満たした場合
投資額の3%の税額控除又は30%の特別償却(税額控除額の上限は法人税額の15%)

『ワンポイント』
・ 生産性向上特別措置法(案)の施工の日から平成33年3月31日までの間に取得等をする設備について適用されます。
・ 最低投資合計額は5,000万円となります。


(4)租税特別措置の適用要件の見直し
所得が増加している(当期の所得金額>前期の所得金額)にもかかわらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行わない(継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≦0%かつ国内設備投資額≦当期の減価償却費の総額の1割)
大企業については、「研究開発税制」等の租税特別措置の一部について、その適用をしない事とされました。

【要件】
大企業が次のいずれにも該当しない場合
① 継続雇用者給与等支給額が前事業年度を超えること
② 国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の1割を超えること
※ 当期の所得金額が前期の所得金額以下の場合には対象外とする。

【措置】
研究開発税制その他一定の税額控除(注3)の規定を適用しない。
(注3)対象となる税額控除:生産革命との関連が強い、賃上げ・投資に係る法人税の特別措置但し、特定の地域・業種を対象とする措置、中小企業を対象とする措置等は除く。

『ワンポイント』
・ 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。


(5)特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
産業競争力強化法の改正を前提に、ベンチャー企業などが自社外の経営資源や技術を積極的に取り込むよう促し、我が国企業の生産性を高める観点から、特別事業再編計画の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べます。

『ワンポイント』
産業競争力強化法等の一部を改正する法律(案)の施行の日から適用されます。


(6)地方拠点強化税制の見直し
地域再生法の改正を前提に、東京から地方への移転を促す観点から設けられた、地方拠点強化税制について、東京23区から中部圏中心部や近畿圏中心部への本社の移転に対しても対象とするなどの見直しが行われます。


『おわりに』
今回は法人税がメインのため、社長さんに読んで頂きたい項目となりますが、今後、法人成りを考慮されている個人事業主の方も参照できるのではないでしょうか。

【税理士法人ティグレパートナーズ 税理士 大星 將博】

『マチ工場のオンナ』あるある

『マチ工場のオンナ』あるある
『マチ工場のオンナ』は昨年話題になったNHKのドラマです。内山理名さん演じる専業主婦の娘が、町工場を経営してきた父(舘ひろし)の事業を葛藤しながら継いでいく物語です。

病床の父の思いを知り、社長を継ぐと決意する娘。しかし、こんどは親族や会社の中がまとまりません。金融機関の思惑も絡み、錯綜します。小さなことでも混乱する社内。

場面のひとつひとつに「あるある」とうなずかれた中小企業の経営者の皆様も多かったことでしょう。事業承継はそれほど大変なことの連続です。第二の創業といわれるゆえんです。

そんな事業承継をすこしでも円滑にできるようにと中小企業庁が「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)をつくりました。あのドラマ「マチ工場のオンナ」のヒロイン内山理名さんが表紙をかざっています。

『円滑な事業承継のための3ステップ』
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm

速報!社長さん・個人事業主さん必見!平成30年度の税制改正はどう変わるのか!?(個人所得課税編)

速報!社長さん・個人事業主さん必見!平成30年度の税制改正はどう変わるのか!?(個人所得課税編)
源泉徴収や確定申告の際に、大きくかかわってくる税制改正。平成30年度の税制改正が出ましたので、ポイントをお伝えします!

今回の改正でも国民一人一人の働き方の多様化等を考慮し、様々な形で働く全ての国民に広く行き渡り、応援する等の理由から以下の見直しが行われました。

(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
給与所得控除および公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられました。

〇給与:給与所得控除▲10万円 基礎控除38万円+10万円  合計48万円
〇フリーランス請負、起業等の収入:必要経費
〇公的年金等:給与所得控除▲10万円 基礎控除38万円+10万円  合計48万円


『ワンポイント』
・ 給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。
・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。

(2)給与所得控除の見直し
 実額の勤務関連経費や諸外国の水準と比べて、過大となっているとの指摘がなされてきたため、改正となりました。

『改正前』
給与等の収入金額 / 給与所得控除額

・180万円以下 / "その収入金額×40% (計算額が65万円未満の時は65万円)"
・180万円超360万円以下 / その収入金額×30%+18万円
・360万円超660万円以下 / その収入金額×20%+54万円
・660万円超1,000万円以下 / その収入金額×10%+120万円
・1,000万円超 / 220万円(上限)

『改正後』
給与等の収入金額 / 給与所得控除額(改正後)
・162.5万円以下 / 55万円
・162.5万円超180万円以下 / その収入金額×40%-10万円
・180万円超360万円以下 / その収入金額×30%+8万円
・360万円超660万円以下 / その収入金額×20%+44万円
・660万円超850万円以下 / その収入金額×10%+110万円
・850万円超 / 195万円(上限)



『ワンポイント』
・ 子育てや介護に配慮する観点から、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの、若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものについては、たとえ給与収入金額が850万円超であっても、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額(所得金額調整控除)を給与所得控除額に加算します。

(例:給与等の収入金額が880万円の場合の給与所得控除額)
195万円+(880万円-850万円)×10%=198万円

・平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。


(3)公的年金等控除の見直し
 給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで生活する者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっている指摘がなされてきたため、改正となりました。

(例:年齢65歳以上の者で公的年金等が1,000万円※の場合の公的年金等控除額)

『改正前』
10,000,000円 -(10,000,000円 × 95% - 1,555,000円) = 2,055,000円

『改正後』
400,000円 + 3,600,000 × 25% +(7,200,000円 - 3,600,000円)×15%+(9,500,000 - 7,200,000円)× 5% = 1,955,000円

『ワンポイント』
・ 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額が1,955,000円で頭打ちとなります。
・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。


(4)基礎控除の見直し
 基礎控除は基本的な控除ですが、高所得者ほど税負担の軽減額が大きいのは望ましくない等の指摘を踏まえ、改正となりました。

合計所得金額 / 基礎控除
・2,400万円以下 / 48万円
・2,400万円超2,450万円以下 / 32万円
・2,450万円超2,500万円以下 / 16万円
・2,500万円超 / 0円


『ワンポイント』
・ 合計所得金額が2,500万円超になると基礎控除は0(ゼロ)になります。
・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。

(5)青色申告特別控除の見直し
 現行の65万円控除の要件に加え、「電子帳簿保存法」または「e-Taxによる期限内電子申告」の要件を 満たした場合には、65万円の青色申告特別控除を受ける事が出来る様に改正されました。

青色申告特別控除額 / 記帳方法・申告方法
・65万円 / "現行の『65万円控除』の要件 + 電子帳簿保存または、e-Taxによる期限内電子申告"
・55万円 / 現行の『65万円控除』の要件
・10万円 / 現行の『10万円控除』の要件


『ワンポイント』
・ 現行の65万円控除を適用される者で、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告をしていない者については、55万円控除となります。

・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。


『おわりに』
 なお上記(1)から(4)は、見直しに伴う措置(例:同一生計配偶及び扶養親族の合計所得金額が現行の38万円から48万円に引き上げがあったり、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額を現行の65万円から55万円に引き下げられたり)がいくつか講じられています。

 毎年改正される税制改正について、社長さん・個人事業主さんが身近に感じて頂き、さらに事業等を行っていく上で、使える部分、得する部分を敏感に察知して頂ければと思います。 


【税理士法人ティグレパートナーズ 税理士 大星 將博】

どうする?中小企業の賃上げ

どうする?中小企業の賃上げ
人手不足に悩まされる中小企業にとって、「中小企業の賃上げ動向」は気になるところではないでしょうか。

経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。平成29年においてもアンケート調査を実施し、結果を取りまとめました。

大企業については、昨年3月に東証一部上場企業364社の状況について、中小企業・小規模事業者については、昨年6月に回答のあった8,310社の状況について、結果を取りまとめました。

その結果、平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業で90.1%、中小企業は59.0%でしたが、
平成29年度は、大企業は89.7%とやや減少した一方で、中小企業は66.1%と、前年を上回る結果となりました。

中小企業が賃上げを実施した理由を聞くと、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が49.2%と最多を占めました。
人手不足の影響を大きく受けていることがわかります。

賃金の引き上げ額は「100,000 円以上」が最も多く22.1%。
さらに1~20人の従業員規模の小さい企業では30.3%を占め、小規模企業ほど引き上げ額が大きくなる傾向です。

中小企業にとっては、もはや背に腹は代えられないといったところですね。

こんな時もティグレにご相談ください。使える制度があるかもしれませんよ。(T)

「医療費控除の明細書」の書き方

「医療費控除の明細書」の書き方
今年の確定申告から医療費控除の制度が大きく変わり、領収証の添付が不要となったかわりに、「医療費控除の明細書」という書類をつけなくてはならなくなりました。

「医療費控除の明細書」は下記にあります。ここに必要事項を記入します。
⇒国税庁:医療費控除の明細書

「1 医療費通知に関する事項」には、健康保険組合などから送られてきた「医療費のお知らせ」などに記載されている医療費の金額等を記入します。

「2 医療費(上記1以外)の明細」には、1に含まれていない家族の分や病院、薬局などの医療費を記入します。主要な医療機関でまとめて記入するのが便利です。

細かく記載していくときりがありませんが、受けた方別、医療機関別にまとめて記載し、細かいものは「○○病院など」でまとめるなど数行で記載すればよいようです。

また、薬局などで購入した治療・療養のための医薬品や「セルフメディケーション 税対象」の表示があるものなど、医療費に含めてもよい場合がありますのでご確認ください。

なお、医療費控除の明細書に記載しても病院や薬の領収証は5年間保管しておく必要があります。

詳しくはティグレの各事務所でおたずねください。