中小企業・自営業のあらゆる経営課題解決

申告期間：2月18日（月）～3月15日（金）
消費税申告もお忘れなく 4月1日（月）まで

平成30年度分「所得税確定申告」の時期がきました。ご商売や事業の1年間の総決算が「所得税確定申告」です。収入は漏れなく、必要経費はムダなく、しっかりと計算してこそ“納得のいく申告”です。ティグレの会員の皆様には、税理士法人ティグレパートナーズ及び全国に提携する多数の税理士が税金の相談や指導、申告書の作成・提出をしっかりサポートします。確定申告はご商売や事業を見直すいい機会です。早めの確定申告をおすすめします。

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『納税者の権利』先着30名様にプレゼント

払い過ぎていた税金を還付してもらう手続きがあることをご存知でしたか？「更生の請求」と言いますが、これが1年から5年に延長されていたことを皆さんは覚えていらっしゃいますか？ついこの前までは、「更生の請求」は申告から1年以内しか認められていなかったのです。

これは、国税に関する手続きを定めた国税通則法という法律が2011年に改正されたことによるものです。税務調査の際に、事前通知をしなくてはいけないとか、調査結果には理由を付記しなくてはならないということも決められました。

実はこの2011年の国税通則法の改正は、ティグレなどが求めてきた「納税者権利憲章」の検討の過程で決められていきました。上田卓三初代会長からの悲願であった「納税者権利憲章」は結果的には実現しませんでしたが、重要な改正が実現していったのでした。

ティグレ連合会では、このあたりの経緯や「納税者権利憲章」をめぐる最近の国際的な動きを明らかにするとともに、「納税者権利憲章」制定への“再起動”をめざして、下記のブックレット（定価500円）を発行しました。


『納税者の権利　納税者権利憲章制定に向けて』（目次）
●はじめに
　　橘　悦二　ティグレ連合会理事長
●「納税者権利憲章の制定を」
　　2001年6月　ティグレ会長　上田卓三
●鼎談　「納税者権利憲章制定に向けて」
－平成22年税制改正大綱に明記されたその経過と課題ー
　　峰崎　直樹　元財務副大臣
　　橘　悦二　ティグレ連合会理事長
　　井戸木一英　ティグレフォーラム代表
●寄稿　韓国の納税者権利憲章の動向
　　税理士　長谷川　博
●寄稿　納税者権利憲章の国際的な状況と課題
　　立命館大学法学部教授　望月　爾
●さぁ、ともに
　　井戸木一英　ティグレフォーラム代表
　　　　

ティグレ会員の皆様には会報誌に同梱してお届けいたします。

会員外の皆様でご興味のある方に、先着30名様にこのブックレットをプレゼントいたします。
件名を「納税者の権利プレゼント希望」としていただきまして、郵便番号、ご住所、氏名、ご職業をご記入の上、下記までご返信ください。

応募先⇒e-tigre@tigrenet.ne.jp

※プレゼント応募に関する個人情報について
ティグレ連合会は、本プレゼントの応募を通じてお客様からご提供いただきました個人情報を本プレゼントの運営に関すること以外の目的で使用することはありません。何卒ご了承の上、応募いただきますようお願いいたします。