雇用調整助成金の特例が12月末まで延長

2020年08月31日


新型コロナがひろがった4月1日以降の休業に対して、国は雇用調整助成金の特例をもうけ、中小企業には休業手当の最大100%を給付することとし、1日あたりの限度額も8330円から15000円に引き上げました。

雇用調整助成金の特例については延長を求める声が与野党にあり、ティグレも「国への要望」の中で延長を求めてきました。これらの声に押されて、国は12月末までの特例の延長を決めました。


以下、「雇用調整助成金の特例」についてまとめました。


目次
1.雇用調整助成金の特例とは?
2.給付対象(条件)は?
3.いくら給付されるのか?
4.申請期間は?
5.申請方法や書類は?

雇用調整助成金の特例が12月末まで延長



1.雇用調整助成金の特例とは?
雇用調整助成金の特例とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

緊急対応期間は、令和2年4月1日から12月末までの9か月間とされる予定です。



2.給付対象(条件)は?
雇用調整助成金の特例は、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最初の休業日の前月または当月の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(以降の月の売上は問いません)
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている


事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが「雇用調整助成金」の助成対象ですが、今回の特例では、学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も助成対象となります。



3.いくら給付されるのか?
決められた賃金額から計算した休業手当等ですでに支払った金額が給付されます。ただし、下記の範囲となります。

・1人1日あたり15,000円が上限
・助成率は大企業が3/4、中小企業が10/10以内


また、支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、特例期間中(令和2年4月1日~令和2年12月末日)は別に支給を受けることができます。



4.申請期間は?
4月から6月分は9月末日まで。
7月から12月分は賃金の締日翌日から2か月以内。



5.申請方法や書類は?
雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。



◆◆◆
「手続きの仕方がよくわからない」という方はティグレでもアドバイスをしています。
お問合せフォーム、またはお電話にてお気軽にお問合せください。

⇒お問合せフォームはこちら

⇒お電話の場合は
フリーダイヤル: 0120-54-1090
◆◆◆