新型コロナ対策で無担保・無利子・3年間返済なしの融資が可能に
新型コロナ対策では、日本政策金融公庫の融資制度がいち早く対策され、多くの事業者に利用されています。
日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と、さらに「特別利子補給制度」を併用することで無担保・無利子・3年間返済なしの融資を受けることができます。
今回はその内容を紹介いたします。
・（2022/3/14追記）政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限が2022年6月末まで延長する方針を固めました。また、返済負担を軽減するための融資期間が「運転資金15年→20年」と変更されています。
・実質無利子の取り扱いは令和4年9月30日に終了しています。
目次
１．「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している事業者を対象に、小規模事業や個人事業であれば最大8,000万円、中小企業であれば最大6億円までの融資を受けることができる無担保、低金利の貸付制度です。
さらに後述の「特別利子補給制度」を利用すると、３年間は一部の金額（小規模事業・個人事業は上限6千万円、中小企業は上限3億円）を無担保・無利子でまったく負担なく借り入れることができます。
ほとんどの業種の方が利用でき、飲食店、理美容、クリーニング店など「環境衛生関係」の業種の方も、小規模事業や個人事業であれば「国民生活事業」が代理店として受付をしています。料飲組合などの組合を通さずに直接申し込むこともできます。
２．融資の対象
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況が悪化し、次の①②のいずれかの条件に当てはまる方
①直近1カ月の売上が、前年または前々年より５％以上減っていること。
②開業後３カ月～１年１カ月の方は最近１カ月の売上が次のいずれかより５％以上減っている方。
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
３．融資の内容
◆ 小規模事業、個人事業の場合 ◆
貸付限度額： 8,000万円
利率： 貸付額6,000万円を上限に3年間は、基準金利より0.9％減額（後述の「特別利子補給制度」を利用）、4年目以降は基準利率
⇒実質、3年間は無利子で6,000万円を貸付
返済期間： 設備資金 ２０年以内、運転資金 ２０年以内
（据置期間～元金の返済を猶予する期間 5年）
担保： 無担保
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◆ 中小企業の場合 ◆
貸付限度額： 6億円
利率： 貸付額3億円を上限に3年間は、基準金利より0.9％減額（後述の「特別利子補給制度」を利用）、4年目以降は基準利率
⇒実質、3年間は無利子で3億円を貸付
返済期間： 設備資金 ２０年以内、運転資金 ２０年以内
（据置期間～元金の返済を猶予する期間 5年）
担保： 無担保
※貸付限度額は、一般貸付やセーフティネット貸付など、他の貸付とは別枠ですので、そちらを利用されている方も別に利用することができます。
４．当初3年間が実質無利子の「特別利子補給制度」とは
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」はこの「特別利子補給制度」制度とあわせることにより、３年間は実質無利子で利用することができます。
日本政策金融公庫で手続き時に案内されますが、条件に当てはまる方は必ず手続きください。
◆ 小規模事業者の場合 ◆
（卸・小売業、サービス業は従業員が５名以下、それ以外の業種は20 名以下）
対象：
・個人事業の方・フリーランスの方はすべて
・法人の方は、「特別貸付」の申込を行った際の最近１か月、その翌月、その翌々月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して１５％以上減少
上限額： 「特別貸付」の貸付額のうち、6,000万円
期間： 当初3年間
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◆ 中小企業の場合 ◆
（上記小規模事業者以外）
対象：
「特別貸付」の申込を行った際の最近１か月、その翌月、その翌々月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して２０％以上減少
上限額： 「特別貸付」の貸付額のうち、3億円
期間： 当初3年間
公庫へは利息を支払いますが、中小企業基盤整備機構から利子分を補給されます。
申請手続きは、公庫にて「特別貸付」実行後に手続書類が送られてきます。
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５．旅館業、飲食業なら「衛生環境激変特別貸付」も
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている旅館業、飲食業の皆様はさらに追加の貸付制度を利用できます。
対象：
旅館業、飲食店営業および喫茶店営業で、次のいずれかにあてはまる方。
①最近１カ月の売上額が、前年または前々年の同期より１０％以上減る方。
②開業後３カ月～１年未満の場合、最近１カ月の売上額が過去３カ月の平均額に比較して１０％以上減っている方。
資金の使い道： 運転資金のみ
限度額： 旅館業 3,000万円、飲食店・喫茶店 1,000万円
返済期間： ７年以内
据置期間： ２年以内
利率： 基準利率
受付期間： 2020年2月21日から2021年3月31日まで
最後に
先行きが不安な中、融資を受けるにも慎重になられている方も多いかと思います。
上記のように「特別利子補給制度」を併用することで、当初3年間が実質無利子となりますので、是非ご活用いただければと思います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は限度額の枠内であれば何度でも相談できます。
また、非常に申し込みが多く、受付までに時間がかかるようです。ホームページで必要書類などを入手できます。不明な点などは事前に電話で確認し、スムーズに申込をお進めください。
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