事例紹介

経営の分析や経営改善計画の策定

事業承継の課題解決にむけて事業承継税制を活用

ご高齢の社長様から事業の今後についてお聞きしました。事業承継でのお悩みについて、新制度の事業承継税制を活用したご提案により、スムーズに後継者様へのバトンタッチを行うことができました。

相談内容

建設業の方とのお話し合いの中で、事業の今後について確認したところ、「代表者は息子に交代する必要があるので、株も全て渡しておきたい。相続の際に揉めることのないように進めていかなければと考えているが、どうすればいいのか悩んでいる」とご相談をいただきました。

提案と解決策

本件でのご提案の柱となったのが、「特例事業承継税制」です。

※「特例事業承継税制」…平成30年度税制改正で「事業承継税制（非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度）」が大きく改正されました。これまでの措置（一般措置）に加え、10年間の特例として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた措置が創設されたものです。この制度は会社の後継者へ株式を贈与する場合に有効です。

今回のご相談では、特例の適用を受けるための要件の重要ポイントである「後継者が3年以上役員であること」もクリアされていましたので、株式評価とスケジュール・シミュレーションを行い、事業継承計画書の策定をサポートしました。

会社の売却等が無い限り、納税猶予割合100％への引き上げという特例によって、株式は現金負担0円で渡すことが可能で、また民法特例制度もある内容など、今回の事業承継プランのご提案をわかりやすく説明し、万事ご納得の上で進めることができました。