定年・リタイア後に備えたい

国民年金で準備できる資金

国民年金の受給額は、「加入期間（保険料納付期間）の長さ」で決まります。
仮に40年間全額納付し続けた場合、満額の約80万円／年を受け取ることができます。
自営業者の皆様は国民年金なので、これだけで老後を暮らしていくには不十分と言わざるを得ません。

厚生年金で準備できる資金

厚生年金の受給額は、「加入期間」と「加入期間中の平均給与」で決まります。

国民年金や厚生年金だけで資金を準備するとなると、老後は最低限の生活しかできないかもしれません。そのため、老後にゆとりある生活を送りたいのなら、年金以外の方法で資金を準備する必要があります。

国民年金基金・確定拠出年金

国民年金基金とは？

国民年金法の規定に基づいて創設された、国民年金に上乗せできる公的な年金です。自営業やフリーランスなどの方が加入することができます。

加入するメリット
・少ない掛金と自由なプランで始められる
・掛金は全額所得控除の対象で、所得税や住民税の節税効果が期待できる

確定拠出年金とは？

確定拠出年金法を根拠とする私的年金です。個人で掛金を支払う「個人型年金」と、企業が掛金を支払う「企業型年金」の2種類があります。

利用するメリット
・個人型の場合、すべての掛金が所得控除の対象
・運用益は非課税となるため、利益分をそのまま受け取れる
・年金もしくは一時金で受け取る場合でも、控除が受けられる
・企業型の場合、万が一会社が倒産しても従業員の年金資金として保護される

生命保険の個人年金

公的年金の将来性に不安がある中、老後に向けた貯蓄として、生命保険の一種である「個人年金保険」を利用される方が増えています。

個人年金保険とは？

民間の保険会社が販売している金融商品のひとつで、国民年金や公的年金などの公的資金を補てんする目的で加入する私的年金です。預けた金額分が保険金額となり、保障と呼べるものは特にありません。

個人年金保険は貯蓄性が高い保険のため、確定年金では返戻金が元本を上回るケースがほとんどです。また、貯金が苦手な方でも貯めやすく、所得税や住民税の節税効果も期待できます。

退職金

個人事業や中小企業の場合、事業主の退職金はありません。そうした場合に有効なのが、退職金制度の代わりとして利用できる「小規模企業共済」です。

小規模企業共済とは？

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や、会社などの役員が退職した場合などに、それまで積み立てた掛金と年数（または期間）に応じた共済金を受け取れる制度です。

小規模企業共済の特徴

・掛金は全額所得控除となり、節税効果が期待できる

・毎月の掛金は1,000円～70,000円の間で設定でき、増減も可能なため、無理なく積み立てられる

・掛金納付期間と請求事由に応じて共済金が戻ってくる

ただし、「加入後20年以内に廃業以外の事由で解約すると掛金全額は戻ってこない」というデメリットもあります。ティグレグループでは、「小規模共済」を取り扱っています。気を付けるべき点を、きちんとアドバイスさせていただきます。

経営者たるもの、自身だけでなく、従業員の定着率や老後のことも考えるべきでしょう。自社で退職金制度を設けるのが難しい場合は、「中小企業退職金共済制度（中退共）」の利用がおすすめです。

中小企業退職金共済制度とは？

中小企業退職金共済法に基づいて設けられた、中小企業のための国の退職金制度のこと。従業員が退職した場合に、制度の運営元から直接従業員に対して退職金が支払われます。

中小企業退職金共済制度の特徴

・「新規加入助成」「月額変更助成」といった、国から一定期間の助成がある

・法人の場合は損金として、個人の場合は必要経費として、掛金が全額非課税になる

・退職金は中退共から直接支払われるため、退職金の支払いによる赤字リスクが低減される

・従業員は提携のホテルやレジャー施設を割引料金で利用できる

メリットばかりのように思えるかもしれませんが、「加入後の掛金の減額には従業員の同意が必要」「退職金は従業員本人にしか支払われない」「従業員が短期間で退職したら掛捨てや掛損になる」というデメリットもあります。そうした特色も踏まえて、加入するようにしましょう。

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