事業の売却を検討したい

M&Aの背景

国内の中小企業者・小規模事業者にとって、事業承継問題というのは最大の経営課題として位置づけられている状況下にあります。また、倒産件数の増加に歯止めがかからない実態も忘れてはなりません。2025年までには127万社の事業者が廃業するとも言われています。

今後起こりうる人口減少社会の中で、経営者の皆様は事業の選択と集中の判断が迫られます。そういった経営課題を踏まえると、事業統廃合及び事業拡大の手段としてM&Aという手法は有効であると考えられています。

M&Aのきっかけ

□ 後継者不在

□ 良質な商品・製品が売れない。営業力・販売力が弱い

□ 資本注入。資金調達

□ 起業よりスピーディに他分野への進出が可能

など

ティグレの強み

Point１

売買金額1円～3億円以下の小規模事業者の売却サポート

Point２

多様な提携企業からの買い情報が豊富

Point３

安価な料金プラン

M&Aの流れ

Step 1 　売り情報、買い情報

Step 2 　M&Aの相談受付

Step 3 　相手先企業の選定

Step 4 　相手先へのアプローチ

Step 5 　相手先と秘密保持協定締結

Step 6 　対象企業の評価

Step 7 　条件交渉

Step 8 　買収監査

Step 9 　買収契約書調印

Step10 　クロージング

M&Aのメリット

売り手側のメリット	●後継者の発掘 ●従業員の雇用を継続 ●経営者の利潤確保 ●不採算部門の切り離し⇒事業の選択集中 ●廃業コスト解消
買い手側のメリット	●新事業へ進出する際の時間コスト削減 ●販路拡大 ●生産拠点の確保（工場・営業所など） ●許認可権の獲得 ●新たな技術や人材との化学反応

M&Aの種類

M&Aの種類はいくつかありますが、それぞれ使用する場面やメリットは異なるため、状況に応じて最適な種類のM&Aを選ぶことが重要です。

ティグレが行うアドバイザリー業務

ティグレが行うアドバイザリー契約は、仲介者の立場は取りません。
原則、売り手もしくは買い手のいずれかのお客様との契約を行っております。

	売り手	買い手
相談業務	・売却メリットに関する相談・企業評価の検討・譲渡手法の検討	・買収会社の選定・対象会社へのアプローチ
交渉業務	売り手／買い手の条件交渉
契約業務	基本合意書の作成補助
	最終契約書の作成補助

料金プラン

着手金（初期費用）：33万円（税込）　※ティグレ会員は不要

成功報酬（税込）

譲渡対象取引総額（営業権、役員退職金含む）	成功報酬％	最低報酬額	報酬額
～1,000万円	22％	55万円	55～220万円
1,000～2,500万円	12.1％	220万円	220～302.5万円
2,500～5,000万円	11％	302.5万円	302.5～550万円
5,000万～1億円	9.9％	550万円	550～990万円
1億～3億円	7.7％	990万円	990～2,310万円
3億円～	5.5％	2,310万円	2,310万円～

お取引にあたっての特記事項

●お客様のご都合、ご希望により遠隔地への対応が発生する場合には、その都度旅費及び宿泊費等の実費をご負担願います。
●お客様の承諾のうえで弁護士、公認会計士、税理士等の専門家を起用した場合には、その都度旅費及び宿泊費等の実費をご負担願います。
●複雑な評価等を要する場合は、月額報酬をベースに個別見積りとさせていただきます。
●詳しくはお問い合わせください。

中小企業庁による「M&A支援機関登録制度」への登録について

株式会社ティグレ（代表取締役橘悦二）は、中小企業庁の『M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されましたのでお知らせします。

本制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁がM&A支援機関に係る登録制度を創設し、要件を充足した事業者を登録するものです。本登録により、M&A及び事業承継の際に当社をご活用いただくことで、事業承継・引き継ぎ補助金（専門家活用型）におけるM&A支援機関の活用に係る費用（M&A 仲介手数料等）の補助対象となります。

弊社は、今後も登録M&A支援機関として、事業承線・M&Aをお考えのお客様に寄り添い、万全のサポート体制を整え、サービスの充実に努めてまいります。なお、当社は、中小企業庁が定める「中小M&A ガイドライン」の記載事項について遵守することを宣言しております。

ガイドラインの遵守についてはこちら

サービス紹介

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