コラム

『マチ工場のオンナ』あるある

『マチ工場のオンナ』あるある
『マチ工場のオンナ』は昨年話題になったNHKのドラマです。内山理名さん演じる専業主婦の娘が、町工場を経営してきた父(舘ひろし)の事業を葛藤しながら継いでいく物語です。

病床の父の思いを知り、社長を継ぐと決意する娘。しかし、こんどは親族や会社の中がまとまりません。金融機関の思惑も絡み、錯綜します。小さなことでも混乱する社内。

場面のひとつひとつに「あるある」とうなずかれた中小企業の経営者の皆様も多かったことでしょう。事業承継はそれほど大変なことの連続です。第二の創業といわれるゆえんです。

そんな事業承継をすこしでも円滑にできるようにと中小企業庁が「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)をつくりました。あのドラマ「マチ工場のオンナ」のヒロイン内山理名さんが表紙をかざっています。

『円滑な事業承継のための3ステップ』
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm

速報!社長さん・個人事業主さん必見!平成30年度の税制改正はどう変わるのか!?(個人所得課税編)

速報!社長さん・個人事業主さん必見!平成30年度の税制改正はどう変わるのか!?(個人所得課税編)
源泉徴収や確定申告の際に、大きくかかわってくる税制改正。平成30年度の税制改正が出ましたので、ポイントをお伝えします!

今回の改正でも国民一人一人の働き方の多様化等を考慮し、様々な形で働く全ての国民に広く行き渡り、応援する等の理由から以下の見直しが行われました。

(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
給与所得控除および公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられました。

〇給与:給与所得控除▲10万円 基礎控除38万円+10万円  合計48万円
〇フリーランス請負、起業等の収入:必要経費
〇公的年金等:給与所得控除▲10万円 基礎控除38万円+10万円  合計48万円


『ワンポイント』
・ 給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。
・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。

(2)給与所得控除の見直し
 実額の勤務関連経費や諸外国の水準と比べて、過大となっているとの指摘がなされてきたため、改正となりました。

『改正前』
給与等の収入金額 / 給与所得控除額

・180万円以下 / "その収入金額×40% (計算額が65万円未満の時は65万円)"
・180万円超360万円以下 / その収入金額×30%+18万円
・360万円超660万円以下 / その収入金額×20%+54万円
・660万円超1,000万円以下 / その収入金額×10%+120万円
・1,000万円超 / 220万円(上限)

『改正後』
給与等の収入金額 / 給与所得控除額(改正後)
・162.5万円以下 / 55万円
・162.5万円超180万円以下 / その収入金額×40%-10万円
・180万円超360万円以下 / その収入金額×30%+8万円
・360万円超660万円以下 / その収入金額×20%+44万円
・660万円超850万円以下 / その収入金額×10%+110万円
・850万円超 / 195万円(上限)



『ワンポイント』
・ 子育てや介護に配慮する観点から、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの、若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものについては、たとえ給与収入金額が850万円超であっても、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額(所得金額調整控除)を給与所得控除額に加算します。

(例:給与等の収入金額が880万円の場合の給与所得控除額)
195万円+(880万円-850万円)×10%=198万円

・平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。


(3)公的年金等控除の見直し
 給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで生活する者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっている指摘がなされてきたため、改正となりました。

(例:年齢65歳以上の者で公的年金等が1,000万円※の場合の公的年金等控除額)

『改正前』
10,000,000円 -(10,000,000円 × 95% - 1,555,000円) = 2,055,000円

『改正後』
400,000円 + 3,600,000 × 25% +(7,200,000円 - 3,600,000円)×15%+(9,500,000 - 7,200,000円)× 5% = 1,955,000円

『ワンポイント』
・ 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額が1,955,000円で頭打ちとなります。
・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。


(4)基礎控除の見直し
 基礎控除は基本的な控除ですが、高所得者ほど税負担の軽減額が大きいのは望ましくない等の指摘を踏まえ、改正となりました。

合計所得金額 / 基礎控除
・2,400万円以下 / 48万円
・2,400万円超2,450万円以下 / 32万円
・2,450万円超2,500万円以下 / 16万円
・2,500万円超 / 0円


『ワンポイント』
・ 合計所得金額が2,500万円超になると基礎控除は0(ゼロ)になります。
・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。

(5)青色申告特別控除の見直し
 現行の65万円控除の要件に加え、「電子帳簿保存法」または「e-Taxによる期限内電子申告」の要件を 満たした場合には、65万円の青色申告特別控除を受ける事が出来る様に改正されました。

青色申告特別控除額 / 記帳方法・申告方法
・65万円 / "現行の『65万円控除』の要件 + 電子帳簿保存または、e-Taxによる期限内電子申告"
・55万円 / 現行の『65万円控除』の要件
・10万円 / 現行の『10万円控除』の要件


『ワンポイント』
・ 現行の65万円控除を適用される者で、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告をしていない者については、55万円控除となります。

・ 平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。


『おわりに』
 なお上記(1)から(4)は、見直しに伴う措置(例:同一生計配偶及び扶養親族の合計所得金額が現行の38万円から48万円に引き上げがあったり、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額を現行の65万円から55万円に引き下げられたり)がいくつか講じられています。

 毎年改正される税制改正について、社長さん・個人事業主さんが身近に感じて頂き、さらに事業等を行っていく上で、使える部分、得する部分を敏感に察知して頂ければと思います。 


【税理士法人ティグレパートナーズ 税理士 大星 將博】

どうする?中小企業の賃上げ

どうする?中小企業の賃上げ
人手不足に悩まされる中小企業にとって、「中小企業の賃上げ動向」は気になるところではないでしょうか。

経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。平成29年においてもアンケート調査を実施し、結果を取りまとめました。

大企業については、昨年3月に東証一部上場企業364社の状況について、中小企業・小規模事業者については、昨年6月に回答のあった8,310社の状況について、結果を取りまとめました。

その結果、平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業で90.1%、中小企業は59.0%でしたが、
平成29年度は、大企業は89.7%とやや減少した一方で、中小企業は66.1%と、前年を上回る結果となりました。

中小企業が賃上げを実施した理由を聞くと、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が49.2%と最多を占めました。
人手不足の影響を大きく受けていることがわかります。

賃金の引き上げ額は「100,000 円以上」が最も多く22.1%。
さらに1~20人の従業員規模の小さい企業では30.3%を占め、小規模企業ほど引き上げ額が大きくなる傾向です。

中小企業にとっては、もはや背に腹は代えられないといったところですね。

こんな時もティグレにご相談ください。使える制度があるかもしれませんよ。(T)

「医療費控除の明細書」の書き方

「医療費控除の明細書」の書き方
今年の確定申告から医療費控除の制度が大きく変わり、領収証の添付が不要となったかわりに、「医療費控除の明細書」という書類をつけなくてはならなくなりました。

「医療費控除の明細書」は下記にあります。ここに必要事項を記入します。
⇒国税庁:医療費控除の明細書

「1 医療費通知に関する事項」には、健康保険組合などから送られてきた「医療費のお知らせ」などに記載されている医療費の金額等を記入します。

「2 医療費(上記1以外)の明細」には、1に含まれていない家族の分や病院、薬局などの医療費を記入します。主要な医療機関でまとめて記入するのが便利です。

細かく記載していくときりがありませんが、受けた方別、医療機関別にまとめて記載し、細かいものは「○○病院など」でまとめるなど数行で記載すればよいようです。

また、薬局などで購入した治療・療養のための医薬品や「セルフメディケーション 税対象」の表示があるものなど、医療費に含めてもよい場合がありますのでご確認ください。

なお、医療費控除の明細書に記載しても病院や薬の領収証は5年間保管しておく必要があります。

詳しくはティグレの各事務所でおたずねください。

どうなる?医療費控除

どうなる?医療費控除
いよいよ確定申告が始まります。今年の確定申告から変更になる点はいくつかありますが、何と言っても医療費控除の制度が大きく変わったことが大きいですね。

平成29年分の確定申告から医療費控除の手続が、以下のとおり改正されました。改正点は大きくは以下の2点です。

1. 医療費控除の提出書類が簡略化されました。
2. セルフメディケーション税制が創設されました。

1.の改正点は、これまで必須であった「医療費の領収書」の提出が不要となり、「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。
「医療費の領収書」は5年間自宅等で保管する必要があります。なお、平成29年から3年間は、移行期間として、従来通りの領収書の提出も認められています。医療費控除は従来通り、年間10万円(もしくは総所得金額等の5%)以上が対象です。

2. の改正点は「セルフメディケーション税制」の新設です。
健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円以上の対象医薬品(表示のある市販の医薬品)を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」の対象になります。
「セルフメディケーション税制の明細書」や「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類(健康診断の証明など)」の添付が必要です。

なお、通常の医療費控除と「セルフメディケーション税制」は選択適用となります。両方の申請はできません。
というわけで、総所得金額等が200万円以上で医療費が10万円以下の場合、「セルフメディケーション税制」の選択となります。
両方とも適用となる場合、医療費が188,000円以上の場合「医療費控除」が有利。医療費が188,000円以下の場合、(医薬品-12,000円)と(医療費-10万円)の多い方が有利となります。

詳しくはティグレの各事務所でおたずねください。