コラム

副業と残業代、労災保険の関係

副業と残業代、労災保険の関係
平成30年1月に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されました。それによると、就業者全体に占める副業希望者の割合は増加傾向にあるが、多くの企業で副業・兼業を認めていません。認めていない理由は、①自社の業務がおろそかになる②情報漏洩のリスクがある③副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いルールがわかりにくいことなどがあげられています。

ここでは、労働者が複数の会社に勤める場合の労働法の適用はどうなるのか、特に残業代と事業場間の移動の間に起った災害について確認します。

●残業代について
副業の場合の労働時間については、労働基準法第38条で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含むとされています。つまり、副業の時間分も含めた労働時間について法律の規制を受けることになります。
それでは、副業時間を含めて法定労働時間を超えた場合、残業代(割増賃金)を負担するのはどちらの会社でしょうか。ガイドラインでは、例を交え「後から契約した方の会社」が割増賃金を支払うべきとしています。実際には労働者が副業を申告するとは限らないなどの問題があるため、取扱方法が確立されていないのが現状です。

●通勤災害の取扱い
労災保険が適用される「通勤」とは就業に関し移動することを指し、事業場間の移動の間に起った災害の保険関係の処理は終点である事業場の保険で行われるものとされています。つまり、通勤災害の給付額は終点である事業場の賃金分のみに基づき計算されるため、全ての就業先の賃金合算分を補償することはできません。  通勤災害で働けないのは正業・副業両方なのに、休業補償は一方の会社の賃金をもとに計算されるというのは不合理であるため、時代にあわせた法改正が望まれます。

最後に副業・兼業は長時間労働になりがちですが、その歯止めは誰がするかという重大な問題もあります。ガイドラインは各企業の長時間労働による健康障害防止についての措置が必要として労使の話し合いが適当としているが、労働者には「自らの始業・終業時刻、勤務時間、健康診断等の記録を付けるなどして、就業時間や健康管理に努めましょう。」と自己責任を強調しています。これで長時間労働と健康障害防止につながるか、ガイドラインは明確な根拠を示せていないと言わざるをえません。こちらも今後のガイドライン整備を期待したいところです。

(社会保険労務士法人ティグレ 代表社員 新里順一)


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同族会社と相続財産

相続税の申告において、忘れがちなものが、同族会社に対する株式と貸付金です。我々のほとんどのお客さまは、非上場の会社であり、その経営も家族等の同族で行われているケースがほとんどです。といっても、株式会社であれば、そのしくみは株式を上場している会社でも、非上場の同族会社でも同じです。すなわち、株式会社へ株主が出資し、それを元手に会社は経営していきます。そして、会社に利益が出れば、配当という形で株主へ分配されます。また、株主は所有する株式を売却して、その値上がり分を手にすることもできます。

ただ、大半の非上場同族会社の経営は、個人事業に限りなく近い感覚でされているのが実情のように思います。というのが、非上場同族会社の場合、上場会社と異なり、株主は同族で構成され、その売却も難しいのが一般的だからです。

しかし、株式会社というのは、会社と株主は「別人格」であるとして、切り離して考えます。ですから、株主はその会社の株式を所有しているのであり、亡くなれば、当然相続財産となり相続税の計算対象となります。

「いやー、株式はあるけれども、こんな会社の株式なんて価値ないさ」このように言われる方も多くおられます。では同族会社の株式の価額はというと、端的には、元々出資した価額に利益の蓄積分を加えた価額となります。例えば、会社設立時に1,000万円出資し、10年間で500万円利益を出したとすれば、その株式は1,000万円から1,500万円(1,000万円+500万円)へ値上がりしているということになります。

株式というと上場株式という感覚が一般的です。しかし、同族会社の株式も立派な株式であり、値上がりしているというケースは実は多いのです。

また、会社によっては、代表者の方が会社へ資金を貸し付ける場合も少なくありません。この金額は会社の決算書に「借入金」として計上されています。これについても、代表者の方は、会社をご自身の個人事業という感覚から貸付けている意識が希薄です。しかし、代表者の方が会社に貸付けているのです。この貸付金(会社からすれば借入金)も相続財産となります。

会社を経営されている方は、ぜひご注意ください。

(税理士法人ティグレパートナーズ東京 税理士 中村哲平)


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雇用保険の手続にマイナンバーが必須に

雇用保険の手続にマイナンバーが必須に
4月23日に厚生労働省から「事業主の皆様へ雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」という案内が出され、5月からマイナンバーの記載が必須になっています。

厚生労働省の文書によると、5月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。実際に受け取ってもらえなかった事例が発生しています。

不測の事態が発生しないよう、ティグレとしても必要な届出等(※)にはマイナンバーの記載・添付が漏れないように会員の皆様にもお願いをしてまいります。

※マイナンバーの記載が必要な届出等とは?
① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・高年齢雇用継続給付支給申請書
④ 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書
⑤ 介護休業給付支給申請書
⑥ 高年齢雇用継続給付支給申請書
⑦ 育児休業給付金支給申請書 などです。

(社会保険労務士法人ティグレ 代表社員 新里順一)

中小企業の社長さん必見! 平成30年度の税制改正!(法人課税編)

中小企業の社長さん必見! 平成30年度の税制改正!(法人課税編)
デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減するとともに、賃上げや国内投資に消極的な企業に係る租税特別措置の適用要件の見直しが行われました。

要するに、設備投資や賃上げを行う会社に対して、見返りとして税金の面を軽減します、ということです。


(1) 賃上げ及び投資の促進に係る税制(所得拡大促進税制の改組)
・生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置が講じられました。

・リカレント教育(注1)など、人材投資を増加した企業に対しては、税額控除率が上乗せされます。
(注1)リカレント教育とは、誰にとっても「いつでも学び直し・やり直しが出来る社会」を作るため、幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する教育のことを言います。 出所:経済産業省産業人材育成室資料

【A 要件】
① 賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%
② 投資:国内設備投資額≧当期の減価償却費の総額の9割
③ 教育訓練:当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍

【B 措置】
①及び②を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×15%の税額控除(上限は法人税額の20%)
①、②及び③を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×20%の税額控除(上限は法人税額の20%)

『ワンポイント』
・平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。
・中小企業における措置については、下記(2)を参照


(2) 中小企業における賃上げの促進に係る税制(中小企業における所得拡大促進税制の改組)
・中小企業における持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合の税額控除が出来る措置が講じられました。
・さらに、高い賃上げを行い、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率が上乗せされます。

【A 要件】
① 賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧1.5%
② 賃金・教育訓練:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧2.5%
かつ、
教育訓練費増加等の要件(注2)を満たす場合

(注2)教育訓練費増加等の要件とは、次のいずれかの要件をいう
a 当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.1倍
b 中小企業等経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明


【B 措置】
①を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×15%の税額控除(上限は法人税額の20%)
②を満たした場合)
給与等支給総額の対前年度増加額×25%の税額控除(上限は法人税額の20%)

『ワンポイント』
・ 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。


(3)情報連携等の促進に係る税制
企業の内外における連携・高度利活用する事等により生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法(案)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資の促進に係る税制(特別償却又は税額控除)が創設されました。

【A 要件】
① 投資:企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等、「生産性向上特別措置法」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(ソフトウェア、器具備品、機械装置)
② 賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%

【B 措置】
・①及び②を満たした場合
投資額の5%の税額控除又は30%の特別償却(税額控除額の上限は法人税額の20%)
・①のみを満たした場合
投資額の3%の税額控除又は30%の特別償却(税額控除額の上限は法人税額の15%)

『ワンポイント』
・ 生産性向上特別措置法(案)の施工の日から平成33年3月31日までの間に取得等をする設備について適用されます。
・ 最低投資合計額は5,000万円となります。


(4)租税特別措置の適用要件の見直し
所得が増加している(当期の所得金額>前期の所得金額)にもかかわらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行わない(継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≦0%かつ国内設備投資額≦当期の減価償却費の総額の1割)
大企業については、「研究開発税制」等の租税特別措置の一部について、その適用をしない事とされました。

【要件】
大企業が次のいずれにも該当しない場合
① 継続雇用者給与等支給額が前事業年度を超えること
② 国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の1割を超えること
※ 当期の所得金額が前期の所得金額以下の場合には対象外とする。

【措置】
研究開発税制その他一定の税額控除(注3)の規定を適用しない。
(注3)対象となる税額控除:生産革命との関連が強い、賃上げ・投資に係る法人税の特別措置但し、特定の地域・業種を対象とする措置、中小企業を対象とする措置等は除く。

『ワンポイント』
・ 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。


(5)特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
産業競争力強化法の改正を前提に、ベンチャー企業などが自社外の経営資源や技術を積極的に取り込むよう促し、我が国企業の生産性を高める観点から、特別事業再編計画の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べます。

『ワンポイント』
産業競争力強化法等の一部を改正する法律(案)の施行の日から適用されます。


(6)地方拠点強化税制の見直し
地域再生法の改正を前提に、東京から地方への移転を促す観点から設けられた、地方拠点強化税制について、東京23区から中部圏中心部や近畿圏中心部への本社の移転に対しても対象とするなどの見直しが行われます。


『おわりに』
今回は法人税がメインのため、社長さんに読んで頂きたい項目となりますが、今後、法人成りを考慮されている個人事業主の方も参照できるのではないでしょうか。

【税理士法人ティグレパートナーズ 税理士 大星 將博】

『マチ工場のオンナ』あるある

『マチ工場のオンナ』あるある
『マチ工場のオンナ』は昨年話題になったNHKのドラマです。内山理名さん演じる専業主婦の娘が、町工場を経営してきた父(舘ひろし)の事業を葛藤しながら継いでいく物語です。

病床の父の思いを知り、社長を継ぐと決意する娘。しかし、こんどは親族や会社の中がまとまりません。金融機関の思惑も絡み、錯綜します。小さなことでも混乱する社内。

場面のひとつひとつに「あるある」とうなずかれた中小企業の経営者の皆様も多かったことでしょう。事業承継はそれほど大変なことの連続です。第二の創業といわれるゆえんです。

そんな事業承継をすこしでも円滑にできるようにと中小企業庁が「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)をつくりました。あのドラマ「マチ工場のオンナ」のヒロイン内山理名さんが表紙をかざっています。

『円滑な事業承継のための3ステップ』
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm