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【コラム】確定申告の留意点（住宅ローン控除、事業供用資産の処理編）

【コラム】確定申告の留意点（住宅ローン控除、事業供用資産の処理編）
思いも寄らない新型コロナウイルスの影響で所得税の確定申告期限が1ヶ月後の4月16日まで延長となりました。
令和元年の申告期限が未到来のイマこのトキではありますが、令和2年の確定申告にも関係する留意点を二つをお知らせいたします。

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新型コロナウイルス　無利子・無担保融資など第2弾の緊急対策

特集・キャンペーン
無利子・無担保融資など第2弾の緊急対策を活用しましょう！
新型コロナウイルス感染症の影響がますます広がっています。
政府は3月10日に開いた対策本部で第2弾の緊急対策を発表しました。

中小企業向けの対策としては、
１．無利子・無担保融資創設
２．危機関連保証の創設（先に発動されたセーフティネット保証4号・5号に加えて）
３．雇用調整助成金の特例拡張
の３つが超目玉となっています。

特集：無利子・無担保融資など第2弾の緊急対策を活用しましょう！

新型コロナウイルスに関する休業補填について緊急要請を行います

ティグレでは、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者への休業補填について、関係省庁及び各政党に要請を行います。

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【コラム】外国人を雇用する際に気をつけたい「在留資格」とは

【コラム】外国人を雇用する際に気をつけたい「在留資格」とは
日本国内において、外国人が働く場合には「在留資格」を保持している必要があります。
無許可で資格外活動を行っていると明らかに認められる外国人は、資格外活動罪で３年以下の懲役若しくは禁固又は３００万円以下の罰金に処されます。これは不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた企業も処罰の対象になります。
このように、これから外国人を採用しようと考えている企業や事業者も、「ビザ」や「在留資格」についてある程度知っておく必要があります。

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所得税等の申告期限も延長に

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税庁は2月27日、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限を、令和2年4月16日（木）まで延長すると発表しました。

https://www.nta.go.jp/