中小企業・自営業のあらゆる経営課題解決

◆対策は待ったなし！　補助金はまだ間に合います

消費税の10%への増税と軽減税率の実施が現実味を帯びてきました。
軽減税率とは「酒類及び外食をのぞく飲食料品」と「定期購読の新聞」は現行の８％のままにするというものです。例えば飲食店であれば、店内で食べた場合は10%、持ち帰りは8%と、同じ商品を販売した場合でも税率が変わることになります。売上の税率が変わるため簡易課税制度を選択されている方も対策が必要です。
これは思った以上に多くのお店に影響が出ます。例えば、お好み焼屋やたこ焼き屋さん。持ち帰りもできる居酒屋さん。出前をする寿司屋さんや蕎麦屋さん。店内で食べることができるお総菜屋さんやパン屋さん。
この対策は手作業ではとても困難です。対応したレジスターなどを導入するなど対策が必要です。そのため中小企業に対する「軽減税率対策補助金」が支給されます。この補助金は「レジなどの必要な費用の原則2/3を補助する」ものです。詳しくは、中小企業庁の軽減税率対策補助金窓口ページをご覧ください。
（複数税率対応レジ導入等支援については、「2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したもの」が支援対象となります。また「2019年12月16日までに申請（事後申請）」となりますので期日にはご注意ください）

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働き方改革で有給休暇取得義務化が平成31年4月1日から始まりました。ニュース等で話題になっているのでご存じの方も多いと思います。
有給休暇取得義務化では、事業所は年に１０日以上の有給休暇を付与されている従業員に対して、年5日は必ず取得させることを義務付けるようになりました。5日分の有給休暇取得については必ず休ませなければいけません。

この有給休暇取得義務化の内容について問い合わせをいただくことが増えましたが、そのうちよくいただく質問について、いくつかお答えします。

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ティグレ事業協同組合（新里順一理事長）が3月29日、外国人技能実習生受入監理団体の許可を受けました。これにより、ティグレ事業協同組合は外国からの技能実習生の受け入れができることになりました。

「外国人技能実習制度による外国人材の育成を通して事業のよりよい環境づくりと活性化に貢献いたします」を合言葉に、質の高い受入事業を展開していく所存です。

主たる事務所は下記のとおりです。


（ティグレ事業協同組合）
〒540-0023
大阪市中央区北新町1-1千倉ビル502
TEL.06-4790-7766
FAX.06-4790-7767

新事務所は、6月1日から業務をスタートしてまいります。


なお、受入事業には毎月の訪問指導が必要となるため、当面、東京（関東圏）、名古屋（愛知、三重）、大阪（関西圏）の三大都市圏に限定してまいります。

送り出し国は当面ベトナムに限定いたします。ベトナムでは、3つの送り出し団体と提携をいたしました。さっそくベトナムからの技能実習生を受け入れたいという会員企業からの相談がつぎつぎに舞い込んでおり、中小企業の関心の高さがうかがえます。

ただし、3年間在留できる職種は農業関係、建設関係、食品製造関係、機械・金属関係など、80職種144作業に限られております。自社が移行対象職種かどうかは、ティグレ事業協同組合までお問い合わせください。

ティグレとしても、海外に出先を持つことができない多くの中小企業からの相談にこたえ、優秀な実習生を迎え入れるとともに、優良な監理団体になってまいります。

（ティグレ事業協同組合　理事長　新里順一）