事業継続力強化計画策定支援サービス
防災・減災に取り組む中小企業者・小規模事業者の計画策定を
ご支援いたします。

事業継続力強化計画のはじまり

「中小企業強靭化法」という法律が令和元年5月29日に成立し、政府により同年7月16日に施工されました。それに伴い、自然災害に対する防災対策、BCP(事業継続計画)への取り組みが遅れている中小企業者・小規模事業者がいくつかのメリットを受けられる「事業継続力強化計画」の認証制度を開始しました。

記憶にも新しい東日本大震災関連の倒産は、6年間で累計1,951件、負債総額は1兆6499億1,700万円と言われています。

今後30年以内に発生確率が70%と予測される首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの災害に対して、事業活動・従業員の生活を守るための取り組みの重要度が増すと考えられています。

事業継続力強化計画策定までの流れ ※経済産業省より

事業継続力強化計画認定のメリット

中小企業者・小規模事業者が策定した防災対策などに対して経済産業大臣が認定する制度では、様々なメリットを受けることができます。

1 認定ロゴマークの使用が可能
中小企業庁お墨付きの認定ロゴマークが与えられることで、ステークホルダー(利害関係者)の皆様からの信用度が大幅に増します。防災に取り組む企業アピールにもなります。
2 税制優遇措置
認定計画に従って取得した対象設備に対して、取得価額の20%の特別償却を受けることができます。
設備の内容は以下の通りです。
減価償却資産の種類対象となる物の用途又は細目
機械及び装置
(100万円以上)
自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)
器具及び商品
(30万円以上)
すべての設備
建物附属設備自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む)
3 補助金の優先的採択
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金など一部の補助金において、審査の際に加点を受けられます。

事業継続力強化計画の申請中でも、補助金の加点項目となります。

4 金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取り組みに関する資金調達について支援を受けることができます。
貸付金利設備資金について、基準金利率から0.9%引下げ(運転資金については基準利率)
※基準利率:中小企業事業1.11% 国民事業1.91%
(令和元年7月1日現在、貸付期間5年の場合)
貸付限度額中小企業事業:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
国民生活事業:7,200万円(うち運転資金 4,800万円)
貸付期間設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)

料金プラン

相談料無料
着手金(不認定の場合は返還します)50,000円(税別)
成功報酬50,000円(税別)~

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