助成金や補助金を利用したい

助成金、補助金とは

助成金も補助金も、どちらも国や地方自治体から事業の支援の為に交付される、返済義務のないお金です。

【助成金】
助成金は大小合わせて数千もの種類がありますが、大きく分類すると雇用関係の助成金と研究開発型の助成金に分かれています。
それらの中から、各目的に応じた一定の要件を満たした事業者に対して交付されるものが助成金です。

【補助金】
国が政策目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者にしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。
補助金とはそのような事業をサポートするために、審査の上で交付されるお金のことです。
主には事業に必要な設備投資費、自社ホームページの作成費用、販路開拓・拡大のための宣伝広告費、新商品の研究開発費などがあります。

助成金や補助金を申請するには

助成金や補助金を申請するには、ご自身で行う場合と、専門家に依頼する場合があります。
申請はご自身でも行えますが、知識や情報、また申請書を作成したり提出を行う手間が必要になります。
専門家に申請を依頼することで、豊富な経験のもと、事業へのアドバイスを受けることができるとともに、申請漏れや書類不備などのリスクが低くなり、スムーズに申請を行うことができます。

ティグレでは特に雇用を促進させるための助成制度「キャリアアップ助成金」の申請に力を入れ、効率的に申請を行っていただくための窓口を設けております。

非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援する
「キャリアアップ助成金」

「キャリアアップ助成金」のよくあるご相談

「キャリアアップ助成金」とは、非正規社員の正社員への転換や賃金規定の改定、健康診断制度の導入などに取り組み、非正規雇用労働者の地位、処遇の向上などを行った事業主に対して、一定の額の助成金が支給される制度です。
「キャリアアップ助成金」にもさまざまなコースがありますが、特に「正社員化コース」のご相談・ご依頼が多く寄せられています。

まず、非正規雇用労働者には期限を定めて雇用している有期雇用と定めのない無期雇用があります。

キャリアアップ助成金では、

①有期雇用している労働者を正社員として正規採用した場合に、1人あたり57万円の助成金が出ます。
(生産性向上が認められた場合には最大72万円となります。)

②有期雇用している労働者を無期雇用に転換した場合には、1人あたり28万5千円の助成金が出ます。
(生産性向上が認められた場合には最大36万円となります。)

③無期雇用している労働者を正規雇用に転換した場合には、1人あたり28万5千円の助成金が出ます。
(生産性向上が認められた場合には最大36万円となります。)

キャリアアップ助成金では、その他にも、有期契約している労働者4人以上に健康診断を実施した場合に、1事業所あたり38万円の助成金が出ます。

「キャリアアップ助成金」のよくある質問

「キャリアアップ助成金」を受給するためには、雇用保険や社会保険に入っていること、就業規則など必要書類をきちんと揃えることや、正規雇用等へ転換した際に賃金が5%以上増額していることなど、いくつか要件があります。
ここではよくある質問を紹介いたします。

Q.正社員、有期契約労働者、無期契約労働者の違いはなんですか?
”正社員”とは、一般的にはフルタイムで勤務し、期間の定めが無い従業員とされていますが、特別の定義はなく各事業所により契約内容や処遇などは異なります。“有期契約労働者”とは、雇用期間を定めて契約を締結し、その都度契約更新をしている従業員を指します。
勤務時間、給与体系、社会保険加入の有無にかかわらず、更新制であれば”有期契約労働者”になります。“無期契約労働者”とは、正社員以外で雇用期間の定めがない従業員を指します。
Q.雇用保険、社会保険に入るのは正社員だけですか?
正社員以外のパートタイマー等の従業員の方でも労働時間と契約期間などの条件を満たせば加入する必要があります。(個人事業の場合で理美容業などの一部の業種は、社会保険は適用除外)
雇用保険…週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人
社会保険…週の所定労働時間が30時間以上かつ月の所定労働日数が正社員の3/4以上の人
Q.正規雇用等へ転換した際の賃金5%UPの要件ですが、賞与は含みますか?
含みます。ただし、就業規則に対象者、支払対象期間、支給月などを明記する必要があります。
Q.個人事業から法人成りした際、雇用保険は取り直しですか?
取り直す必要はありません。基本的にハローワークなどへの名称変更の手続きで対応できます。
Q.独立などにより新規に個人事業を開業または法人を設立しても申請はできるの?
新規に開業・設立する場合でも従業員を雇用される場合は申請できます。
ただし、労災保険・雇用保険の設置また法人であれば社会保険の設置などが必要となります。
Q.助成金申請で会社は儲かる?プラスになる?
助成金は国などの施策にあわせて、会社が行う雇用の促進や従業員のスキルアップまたは、処遇の改善などの取組みに対して支給されます。実際には、会社は経費等の支払いが発生いたしますので、儲かるものではありません。
あくまでも上手に利用されることにより、新たな雇用の創出、従業員の職業能力の向上、賃金や処遇の改善などを行い、従業員の満足度や企業価値を高めることを目的にしています。

キャリアアップ助成金を無料診断します

中部・東日本の皆様は こちら から相談シートをダウンロードの上、下記までファックスで送信ください。
FAX:東京 03-5321-5724

関西以西の皆様は こちら から相談シートをダウンロードの上、下記までファックスで送信ください。
FAX:大阪 06-6943-9339

なお、助成金の手続きは社会保険労務士法人ティグレでおこないます。また、ご相談にあたっては雇用保険等への加入、雇用契約や就業規則等の諸条件によって異なってきますのでご了承ください。
上記以外にも気になる助成金や補助金がございましたら、一度ティグレまでご相談ください。