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「特別定額給付金」「持続化給付金」第3弾の支援策を活用しましょう!


新型コロナウイルス対策として次々と支援策が打ち出されています。
前回ご紹介した2つの融資制度と雇用調整助成金は3月に発表された第2弾の支援策の柱でした。

この4月に発表された10万円の「特別定額給付金」は第3弾の支援策の柱であるとともに、全体の支援策の超目玉ともいえるものです。この10万円の「特別定額給付金」が実現するためには今年度補正予算の成立が必要ですが、30日成立へ与野党が合意し、政府は5月中に10万円の支給開始を目指すとしています。スピーディーな支給が望まれています。

ということで、今回ご紹介する目玉は、
1.10万円の「特別定額給付金」
2.中小企業に対する「持続化給付金」
3.休業要請にともなう補償
4.社会福祉協議会の緊急小口資金

の4点です。

また、前回ご紹介した制度の進行具合や借換融資などの新しい動き、手続き関係などもご紹介していきましょう。


1.「10万円の定額給付金」
各種所得要件があり不人気だった「30万円給付」がリコールされ、所得要件なしにすべての住民に10万円が給付されることになりました。すべての住民というのは、外国人を含むすべての住基ネット登録者です。市町村からすべての世帯に「特別定額給付金申請書」が届き、振込先を指定すればその世帯の人数分が振り込まれます。いかに迅速に支給されるかが焦点ですが、早くても「5月下旬から6月上旬」(与党幹部)と言われています。また、世帯主に受給する資格がある点が問題視されています。

総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html


2.中小企業に対する「持続化給付金」
新型コロナウイルスによって特に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している場合に支給されます。支給額は下記の計算式によります。

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be


3.休業要請にともなう補償
緊急事態宣言を受けて、都道府県が店舗の休業を要請する補償です。財政力のある東京都がいち早く1か所50万円、複数か所100万円の制度を打ち出しましたが、それ以外の道府県は国からの交付金の支援を受ける形で発表をしています。下記の通りとなっています。
・東京都  1か所50万円  複数100万円
・神奈川県 1か所20万円  複数30万円(家賃負担のない事業者は10万円)
・千葉県  1か所20万円  複数30万円(家賃負担のない事業者は10万円)
・埼玉県  中小企業に20万円または最大30万円
・愛知県  1事業者50万円
・大阪府  個人事業者に50万円 中小企業に100万円
・兵庫県  個人事業者に50万円 中小企業に100万円
・福岡県  個人事業者に25万円 中小企業に50万円

(東京都)https://www.tokyo-kyugyo.com/
(愛知県)https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html 
(大阪府)http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html


4.社会福祉協議会の緊急小口資金
市町村の社会福祉協議会を窓口とする低所得者向けの小口融資制度ですが、今回、新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等に対応し、10万円の小口特別融資制度ができました。3月25日より全国の市区町村社会福祉協議会で受付が開始されています。本人確認書類、住民票、収入の減少を証明する書類があれば簡単に申し込みができます。

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf