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【2019確定申告】確定申告はお早めに

申告期間:2月18日(月)~3月15日(金)
消費税申告もお忘れなく 4月1日(月)まで


平成30年度分「所得税確定申告」の時期がきました。ご商売や事業の1年間の総決算が「所得税確定申告」です。収入は漏れなく、必要経費はムダなく、しっかりと計算してこそ“納得のいく申告”です。ティグレの会員の皆様には、税理士法人ティグレパートナーズ及び全国に提携する多数の税理士が税金の相談や指導、申告書の作成・提出をしっかりサポートします。確定申告はご商売や事業を見直すいい機会です。早めの確定申告をおすすめします。

今年の提出スケジュール

平成31年1月 還付申告の受付開始

2月18日 通常の申告書の提出期限(還付申告含む)2月18日から

3月15日 通常の申告書の提出期限 3月15日まで
●納税期限(現金納付)
●振替納税の申込期限

4月1日 消費税の申告書の提出期限
消費税の申告期限は通常3月31日ですが、今年の3月31日は日曜日にあたりますので4月1日(月)が期限となります

必要な書類の準備を

●住宅ローン控除を受ける人は
 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
●個人事業主や年金収入者などは生・損保の
 保険料控除証明書
 ※以上の2点は昨年の10月~11月に送られてきています
●年金収入を申告する人は
 公的年金等の源泉徴収票
●株取引や配当を申告する人は
 特定口座年間取引報告書(特定口座のとき)
 ※以上の2点は今年の1月頃に送られてきます
●医療費控除を受ける人は
 医療費の領収書
●配当収入を申告する人は
 支払通知書や配当金計算書(共に特定口座以外のときに)
●寄附をした人は
 寄附金の受領書

⇒関連記事【確定申告のポイント】


【知って得する豆知識】申告書にある「小規模企業共済控除」って何?
小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主や会社等の役員のための「退職金」制度です。国の共済制度ですから安心です。掛金は月7万円が最高限度額で年間84万円となります。
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税理士法人ティグレパートナーズ監修の中小企業者、個人事業主向けの税金読本が今年も発行されています。2019年版です。「事業承継のための手法とポイント」、「ふるさと納税のポイント」や民法の大改正をしっかりと捉えた「相続の基本と改正ポイント」など新たな項目も増えています。確定申告のご準備や今後の税金対策等に是非ともご活用下さい。
消費税の軽減税率対策も解説しています!
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01 確定申告は1年の総決算
02 平成30年度税制改正のポイント
03 事業承継のための手法とポイント
04 住宅関連税制のポイント
05 ふるさと納税のポイント
06 個人住民税について
07 年金と税について
08 消費税
  軽減税率とインボイス方式のポイント
09 不動産にまつわる税金
10 金融・証券にまつわる税金
11 相続の基本と改正ポイント
12 相続・贈与の税金
13 法人成り(会社の税金)
14 税務調査への対応と心構え
  10月に改正される消費税の事前対策が重要
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昨年より創設されています「セルフメディケーション税制」については、『ティグレ税金読本2018年版』(2018年1月発行)に詳しい解説が掲載されています。2018年版をご参照下さい。