相続税対策特集

相続税対策特集

平成27年1月1日からの相続税・贈与税の大改正により、相続税「大増税時代」が始まっています。中小企業者、個人事業主にとって相続対策は事業承継にも関わる大切な問題です。ティグレグループでは「相続相談センター」を設け、相続に関する皆様のあらゆるお悩みに応える体制を整えています。専用サイト(http://www.tigre-souzoku.com)も立ち上げています。

今回の相続対策特集は、 ● 今や老老相続の時代、しっかりとしたご準備を 【会報誌ティグレ編集部まとめ】 ● これで安心! 相続対策「6つのステップ」 【野口みどり税理士(税理士法人ティグレパートナーズEAST 所属)まとめ】

による二部構成となっています。 相続・贈与税対策に関する情報は、今後ティグレメールマガジン「e・ティグレ」でもご案内していく予定です。

平成27 年1月1日からの相続税・贈与税の大改正で課税対象者が増えています。やはり基礎控除(ここまでなら税金がかからない)の額が、4割も引き下げられたことが大きく影響しています。相続税の申告状況などの財務省の発表資料を基にその特徴を見ていくと、今や“老老相続の時代”という言葉(日経MOOK)が現実味を帯びてきます。相続が“争続”にならないように、しっかりとした《生前の準備》が必要な時代を迎えています。

改正後の基礎控除では(もちろん法定相続人の数にもよりますが)、都心に土地・家屋を所有されている方の相続は、ほぼ課税対象(基礎控除を超えた分)となり、申告が必要となることが予想されます。

平成26 年度中に亡くなられた方(被相続人数)は約127 万人(平成25年約127 万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人は約5万6千人(平成25年約5万4千人)で、課税割合(※)は4.4%(平成25年4.3%)となっており、平成25 年より0.1 ポイント増加しています。  相続財産の金額の構成比は、土地41.5%(平成25年41.5%)、現金・預貯金等26.6%(平成25年26.0%)、有価証券15.3%(平成25年16.5%)の順となっています(『平成26年分の相続税の申告状況について』報道発表資料・平成27年12月国税庁)。 (※)課税割合とは、被相続人数(死亡者数)で相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数を割った数字です。

被相続人の高齢化が進み、相続による若年世代への資産移転が進みにくい状況となっています。 現実問題として、相続が起こるのは80代以上の親が亡くなるときで、その子どもは50代以上が多く、かつてなかった様々な問題を引き起こしています。

この20年間で、相続に関する相談件数及び遺産分割件数は死亡者数の増加率を上回る水準で増加しています。そのうち7割以上は遺産が5,000万円以下のケースで、遺産が少ない家庭ほどモメやすい現実があります。 老老介護から老老相続になれば、それなりの見返りを求める気持ちもよくわかります。問題を先延ばしせず、関係者の話し合いなど、早め早めの対処が重要です。

この20年間で、相続に関する相談件数及び遺産分割件数は死亡者数の増加率を上回る水準で増加しています。そのうち7割以上は遺産が5,000万円以下のケースで、遺産が少ない家庭ほどモメやすい現実があります。 老老介護から老老相続になれば、それなりの見返りを求める気持ちもよくわかります。問題を先延ばしせず、関係者の話し合いなど、早め早めの対処が重要です。

相続対策には順番があります。第一に「分割対策」、第二に「納税対策」、第三に「節税対策」です。無計画のまま安易に相続対策を行うと、後で大切な家族間で争いが起きたり、資産を大きく減らしたり、思わぬ失敗につながることがあります。今回の特集では相続対策「6つのステップ」をおススメしています。相続を他人事と思わず、1つ1つのステップを確認して下さい。まずは自らの相続について考えてみて下さい。それは大切な家族のことや事業のことを考えることになるのです。

プラスの財産とマイナスの財産を再確認して、正味の遺産額を把握しましょう。ご商売や日常生活に追われてなかなかできていないものです。今回がいい機会です。

プラスの財産とマイナスの財産を再確認して、正味の遺産額を把握しましょう。ご商売や日常生活に追われてなかなかできていないものです。今回がいい機会です。

  • 対策その1

    誰にどんな財産をのこしたいのか決めておく
  • 対策その2

    分けにくい財産を分けやすくしておく
    → 必要に応じて事前に資産の組み換えも考えておく

「相続税速算表」は前述 その1 を参照して下さい。

図は法定相続人がA(配偶者)とB・C(子)の3人で、3人が相続する場合をイメージしています。

  • 対策その1

    財産構成を確認し、相続税がまかなえないようであれば
    金融資産の比率を高めておく
  • 対策その2

    生命保険や生前贈与を活用し、準備することも可能
    ただし、相続発生前3年以内の贈与に注意が必要です。3年以内のものは相続財産に含まれてしまいますので、早めに計画的な贈与対策をして下さい。

  • 対策その1

    生前贈与し、相続財産を減らそう
  • 対策その2

    相続税の非課税枠がある生命保険を活用する
  • 対策その3

    小規模宅地等の特例を活用することで土地の評価額を下げることが可能

平成26年度調査事績(国税庁が相続税について、平成26年事務年度に実施した実地調査の状況をまとめてもの)によると、相続税の申告の4件に1件の割合(約25%)で、税務調査が行われています。その実施調査の件数12,406件に対して、申告漏れ等の非違があった件数は10,151件で、非違割合は約80%を超えています。特に名義預金や名義株は、税務署に目をつけられやすいので注意して下さい。課税漏れの順位は次の通りです。

今回の特集での参考資料及び文献は次の通りです。内閣府・税制調査会「説明資料」〈相続税・贈与税〉(平成27年10月27日・財務省)、「平成26年分の相続税の申告状況について」(報道発表資料・平成27年12月・国税庁)、2015「関東信越税理士会全国統一研修会」資料、「相続のためのガイドブック」(ソニー生命保険株式会社)、『ダイヤモンド・セレクト別冊』(2015年11月号)、日経MOOK『よくわかる相続』2016年版、『税で日本はよみがえる』(森信茂樹著・日本経済新聞出版社・2015年3月)。


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