レポート

ティグレ連合会

2019年ティグレ連合会、国及び各政党に要望書を提出

ティグレ連合会
2019年10月30日~11月1日、ティグレグループは橘悦二ティグレ連合会理事長、井戸木一英ティグレフォーラム代表を先頭に自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党及び経済産業省、財務省、厚生労働省、国土交通省、内閣府、法務省の各省庁を訪問し、中小企業・小規模事業者に関する政策と税制についての国への要望書を手渡しました。
また、今回の国への要請行動を通じて、西村康稔経済再生担当大臣と赤羽一嘉国土交通大臣を表敬訪問しました。

2019年度の要望は21項目

ティグレグループは2017年度より「国への要望書」をまとめ、各党、各省にその要請行動を行っています。ティグレグループは現場からの具体的な課題とその政策要望に拘っています。2016年、ティグレグループ内に現場及び実務責任者を中心にワーキンググループ(WG)を立ち上げ、会員さんの声や提携団体の要望を集約したのが2017年度の8項目です。毎年ごとにWGを立ち上げ、2018年度は14項目、2019年度は21項目となっています。

今年度の新規項目として「傷病手当金と老齢年金との調整に伴う返納の請求について」「遺族年金裁定請求と老齢年金裁定請求及び未支給年金請求事務について」は現場からの緊急課題を反映したものとなりました。

「税制改革は、つねに時代(とき)の政権の意向に左右されてきました。衆議院議員の大蔵理事として当時の税制改革に関わった経験からしてもそうです。納税者は国民です。税制改革は国民・納税者の立場に立った、国民・納税者が納得できる改革でなければなりません」(2001年6月)。ティグレ創立者上田卓三会長の言葉です。この基本姿勢のもと今後も活動を行ってまいります。