・社会保険料控除（国民健康保険料や介・生命保険料、地震保険料の控除証明書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書、・「いつまでに何を提出するか」を従業員・今年入社した新入社員で、中途採用の人 がります。繰り返しになりますが「早め」の案内が肝心です。は、前職の源泉徴収票が必要です。入社時のオリエンテーションなどで「年末調整の際に必要です」と伝えておくとスムーズです。給与計算を社外の税理士事務所や社労士に委託している場合、委託先から案内が届いたら、早めに社内対応を進めましょう。年末が近づくと、どの事務所も忙しくなりがちです。「年末調整は12月に」と思っていると、スケジュールが合わなくなるリスクもあります。年末調整では、いくつかの「よくあるミス」があります。事前に知っておくことでトラブルを未然に防ぐことができます。夫婦で共働きの場合、同じ子どもを夫婦それぞれが扶養控除の対象として申告してしまうケースがあります。これは税務上認められません。社内でのチェック体制を整えたり、本人にしっかり説明した上で申告内容を確認しましょう。「保険料控除証明書をもらい忘れていた」「提出しそびれた」というケースもよくあります。「金融機関や保険会社などから入状況など、前年と変更がないかを確認しましょう。特に今年の春以降に新入社員が入った、扶養家族が増えた、結婚・離婚など家族構成が変わった人がいないか、あらかじめアンケートなどで情報収集しておくと後の作業が楽になります。年末調整では、従業員から各種控除のための証明書を提出してもらう必要があります。代表的な書類は以下のようなものです。護保険料の額、国民年金保険料の控除証明書など）住宅ローン残高証明書これらの書類を早めに回収できるようにスケジュールを立てておくとよいでしょう。に明確に伝えること。あいまいな表現は避け、締切をしっかり書くと回収率が上控除証明書がそろそろ届きます」ということを、従業員に注意喚起しておきましょう。社内の掲示板や朝礼などさまざまな方法でリマインドすることをお勧めします。また「記入ミス」もよく見かけますので、注意してチェックしましょう。住宅ローン控除は、初年度のみ確定申告が必要です。しかし、年末調整で済むと思い込んでいるケースが後を絶ちません。従業員に対して「今年住宅を購入された方はいませんか？」「初年度の住宅ローン控除は、自分で確定申告をする必要があります」という確認を早めに行っておくとトラブルを防げます。年末調整は、12月に一気に取り掛かるものというイメージが強いかもしれません。しかし、早めに準備を始めておくことで、書類の不備や確認不足によるトラブルを避けることができ、スムーズに年末を迎えることができます。「まだ時間はあるし…」と思っていても、あっという間に12月はやってきます。今のうちにスケジュールを立て、必要な情報を集めておくことで、今年の年末調整がぐっと楽になりますよ。年末調整ここがポイントよくあるミスとその防止法まとめ準備の早さが、余裕の年末を生む従業員とのコミュニケーションが大切見落としやすい休業者の年末調整対応コラム②年末調整は担当者だけの仕事ではありません。従業員の皆さんの協力が不可欠です。適切なコミュニケーションを取り、「なぜ年末調整が必要なのか」「どんな控除があるのか」を分かりやすく説明することも、書類の記入ミスや提出漏れの減少につながります。コラム③育休・産休・介護休業中の従業員がいる場合、給与の支払い有無によっては年末調整の対象外となることがあります。また、社会保険料の控除や扶養控除の扱いにも注意が必要です。該当者の勤務状況を早めに確認し、個別に対応しましょう。②必要書類の準備③委託先との連携【ケース1】扶養控除の重複適用【ケース2】控除証明書の未提出【ケース3】初年度の住宅ローン手続きに関する誤認13P O I N T
元のページ ../index.html#13