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労働者への転換制度を就業規則等に規定している、②転換後6か月間の賃金を転換前6か月間の賃金より減額させていない、③転換した日の前日から起算して6か月前から1年を経過する日までの間に特定受給資格者として受給資格決定が行われた者の数を転換日における雇用保険被保険者数で除した割合が6％を超えていないことなどがあります。また、②の賃金には、通勤手当などの実費補填や精皆勤手当など毎月の状況により変動が見込まれる手当などは含みません。申請期間は、転換した対象労働者に対し、転換後の労働者としての賃金を6か月（12か月）分支給した日の翌日から起算して2か月以内となっています。ただし、勤務日数が11日未満の月は除外します。申請は事業主が行うことも可能ですが、細かい要件などがありますので、正社員化、障害者正社員化コースの対象者となる対象労働者等が見込まれる早い段階で、社会保険労務士もしくはお近くの労働局へご相談ください。正規雇用労働者無期有期雇用労働者出典 : 厚生労働省ホームページ「キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）のご案内（パンフレット）」を編集・加工して作成https://www.mhlw.go.jp/content/001471009.pdf出典 : 厚生労働省ホームページ「キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）のご案内（パンフレット）」を加工して作成https://www.mhlw.go.jp/content/001471009.pdf図1 障害者正社員化コースの1人当たり支給額（中小企業のみ）　支給対象者 重度身体障害者重度知的障害者精神障害者重度以外の身体障害者重度以外の知的障害者発達障害者難病患者高次脳機能障害と診断 された者図2 中小企業事業主が精神障害者の雇用形態を転換した場合ティグレニュース1160万円60万円120万円措置内容有期雇用から正規雇用への転換有期雇用から無期雇用への転換無期雇用から正規雇用への転換有期雇用から正規雇用への転換有期雇用から無期雇用への転換無期雇用から正規雇用への転換支給総額120万円60万円60万円90万円45万円45万円支給対象期間各支給対象期における支給額60万円 ×2期30万円 ×2期30万円 ×2期1年45万円 ×2期22.5万円 ×2期22.5万円 ×2期TIGRE NEWS