今回は、2025年の税制改正で変更になった「103万円の壁」を中心に、扶養控除の変更点を見ていきましょう。103万円の壁とは、所得税の支払義務が発生するラインのことです。パートタイムやアルバイトとして働く人は、この壁を超えないように、働く日数や時間を減らす「働き控え」をするケースが多く見られており、人手不足の要因の一つと言われていました。労働人口が減っている日本において、働き控えによってさらに労働人口が減ってしまうことは、大きな問題となっており、103万円の壁についても長く議論されてきました。2025年の税制改正により、基礎控除と給与所得控除の2点について見直しがされ、所得税の非課税ラインが160万円に上がりました。その内容を順番に確認していきましょう。今までは一律48万円だった基礎控除について、年収ごとに上乗せ額が設定され、年収が低い人ほど控除額が大きくなりました。給与所得者の場合、年収850万円以下の方について基礎控除が上乗せされています。ただし、年収200万円から850万円の給与所得者については上乗せ期間は2年間限定となっており、その理由はこの制度〜令和６年48万円令和9年〜58万円NEWS 01※特例の上乗せは2年間限定となっています。出典：厚生労働省ホームページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係 )」を編集・加工して作成https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf図1 基礎控除額の見直し合計所得金額（収入が給与だけの場合の収入金額）132万円以下（200万3,999円以下）132万円超 〜 336万円以下（200万3,999円超 〜 475万1,999円以下）336万円超 〜 489万円以下（475万1,999円超 〜 665万5,556円以下）489万円超 〜 655万円以下（665万5,556円超 〜 850万円以下）655万円超 〜 2,350万円以下（850万円超 〜 2,545万円以下）基基礎礎控控除除のの改改正正22002244年年ままででのの110033万万円円のの壁壁ととはは改改正正のの内内容容とと116600万万円円のの壁壁ティグレニュースティグレの活動報告や事業に役立つ情報をお届け税制改正※住民税の基礎控除額は43万円（改正なし）基礎控除額令和7・8年95万円※88万円※68万円※63万円※58万円822002255年年のの税税制制改改正正でで変変わわるる「「110033万万円円のの壁壁」」とと扶扶養養控控除除のの仕仕組組みみTIGRE NEWS
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