橘 岸 52023年はいっそう厳しい年になる弊社は今年で創立50周年を迎える税理士法人を中心とするグループで、中小企業・小規模事業者を中心に約3万社の会員を有しています。全国28カ所に拠点を持ち、拠点数では業界2位、社員数541人は業界トップ10の規模を誇ります。税理士法人だけでなく社会保険労務士法人、行政書士法人もグループ内で保有しており、税務申告のサポートだけでなく、会社設立や資金調達、助成金申請、事業承継やM&A、相続のサポートまで会社経営に関するあらゆる課題の解決を支援しています。また、会員からの声を拾い上げ、毎年各政党、中小企業庁に要望書を提出しています。足もとの経済環境についてですが、コロナ禍の影響を受け、飲食業では顧客離れが顕著に進み、休業・復活支援金を利用してなんとか持ちこたえている状況です。また、ロシア・ウクライナ戦争を発端に原材料やエネルギーコストが跳ね上がり、コストアップが経営を圧迫しているほか、そこに円安も加わって輸入品を扱う貿易事業者も苦境に直面しています。また、建設業者は人件費・資材の高騰や資材の調達難にも苦しんでいる状況です。そこで、このような現状を踏まえて、今年の経済環境についてどのように見通しておられますか。ます。理由はシンプルです。今後どこかのタイミングで米国と欧州の景気が後退し、中国経済もかつての半分程度の成長率しか見込めないことに加え、原材料高、円安が追い打ちをかけています。さらに付け加えるなら、円安が定着すれば、頼みの外国人労働者も日本で働くメリットが薄れて、働き場所として日本を選ばなくなる可能性もあります。潮目も大きく変わりつつあります。ロシアとウクライナの戦争は単に2国間の戦争ではなく自由主義国家と覇権主義国家の争いであり、この大きな流れはしばらく止まらないでしょう。そう考えると原材料やエネルギー価格の高騰はしばらく続くと考えられます。また、米国が昨年の春から金融引き締めに転じました。2008年のリーマン・ショック以降続いていた低金利でお金を借り、投資するという流れが大きく短期的には厳しい年になると思い昨年来の様々な変化に加え、時代の変わろうとしています。インフレの鎮静には時間を要するでしょうから、この流れも当面続くでしょう。もう一つ見逃せないのはコロナが生み出した変化です。デジタル化はさらに加速するでしょうし、価値観が一気に多様化した結果、環境やSDGｓへの対応もいっそう迫られるようになるでしょう。まさに2023年は大きな変化の入口に立っていると言えます。ティグレグループ代表橘 悦二
元のページ ../index.html#5