2022年9月6日から、橘悦二ティグレグループ代表を先頭に、ティグレグループの各役員が国及び各政党に中小企業・小規模事業者を支える施策の提言として「国への要望書」要請行動を行いました。 財務省、経済産業省、厚生労働省、法務省、総務省、国土交通省の各省庁（9/9）、自由民主党（9/14）、公明党（9/29）、立憲民主党（9/8）、日本維新の会（9/15）、国民民主党（9/6）、社会民主党（9/15）の各党を訪問し、要望書を手渡しました。2022年の要望項目は42項目です。2022年度要望書の全文は、ティグレフォーラムのホームページに掲載しています。今年の要請行動では、42項目の要望事項のうち重点項目をまとめ、自由民主党遠藤利明総務会長に提出しました。内容については遠藤総務会長への要請文をご覧ください。経済産業省 中小企業庁へ「国への要望書」を提出 ・ ロシアのウクライナ侵攻に対する即時停戦に向けた外交展開を ・ 中小企業、小規模事業者の実態把握と支援策の実施を ・ 金利上昇圧力に対する慎重な判断を求めます。 1. 納税者権利憲章の制定 4. インボイス制度の凍結、廃止 5. 所得税の所得再分配機能の強化 8. 電子帳簿等保存制度の対応困難者への配慮10. 労働保険、社会保険、源泉所得税の計算期間の暦年への統一11. 労働保険制度の改正13. 社会保険（被扶養者）、所得税（扶養控除）の所得上限額の引上げ25. 信用保証制度の課題解消を求めます。30中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指してI. はじめにII. 具体的政策要望（国への要望書 №）重点項目2022年 ティグレ連合会、国及び各政党に要望書を提出2022年度「国への要望書」
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