２、対銀行や対経営事項審査に３、受注者礼金、近隣対策費など４、発注者からの要請（架空売国税庁は、あらゆる角度から情報収集を行い、適正な申告をしていない事業者を把握しています。あらゆるところから無申告を見つけます。・取引先への税務調査おいて印象を良くするための売上の繰延や粉飾決算で領収書の入手が困難と予想される資金の捻出のため上や架空外注費など）税務署は例えば以下のように、・同業のライバルなどからの「あ・不動産（車や家）の購入・請求書や領収書などの証う憑・銀行の入出金履歴そこは儲かっている、脱税している」というタレコミ確定申告をせずに放っておくと、一定のタイミングで税務署から連絡が来る可能性があります。税務署で面談、確定申告作業を行い、所得の確定金額をもとに非違があれば本税と追徴課税の金額が決定します。無申告の場合にかかる追徴課税は、本来納めるべきだった所得税の金額に対して、無申告加算税（15～20％）、延滞税（7・3％～14・6％）、重加算税（悪質な隠蔽や偽装があった場合のみで、税率は40％）となります。また最近では、コロナ禍に伴う給しょうひょ建設業においては、工期が長期にわたったり、工事一件の売上が高額になること、また、複数の売上計上基準から各々において判断する箇所が多く、利益操作につながりやすいという指摘があります。そのため、日頃からの準備、防衛がない状態で税務調査に直面した場合に不正箇所を指摘され、追徴税が発生する可能性を秘めています。いざという時に慌てないために、常日頃から気をつけるべき点についてご説明します。国税庁が公表する令和元年の「法人税等の調査事績の概要」および「所得税及び消費税調査等の状況」（右図）によると、法人事業者では7位に土木工事、8位に一般土木建築工事、個人事業者では建設業関連で上位10業種のうち5業種がランクインしています。申告漏れ金額が多い業種として税務署も認識しているため、税務調査の重点業種として他の業種よりもピックアップされやすいと言えます。建設業において行われる不正計算の動機は様々ですが、主な理由は以下のとおりです。１、経営者の個人的な蓄財や遊興費などの捻出のため あわてないために建設業に関わる税務調査ではじめに建設業関連は税務調査が入りやすい？不正計算の動機は？国税庁の無申告に対する取組み（参照）国税庁 令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要（参照）国税庁 令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況建設業会計、税務調査のポイント不正発見割合の高い10業種（法人税）事業所得を有する個人1件あたりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種順位業種目1バー・クラブ2その他の飲食3外国料理4パチンコ5大衆酒場、小料理6自動車修理7土木工事8一般土木建築工事9貨物自動車運送10美容順位業種目1件あたりの申告漏れ所得金額（万円）1風俗業23キャバクラ4太陽光発電56土木工事7ダンプ運送8タイル工事9冷暖房設備工事10清掃業経営コンサルタントシステムエンジニア不正発覚 割合（%）不正1件あたりの 不正所得金額（千円）63.542.942.331.530.830.730.429.128.428.319,10213,0797,08021,13211,1164,12614,77313,71611,1249,7971件あたりの追徴税額（含加算税）（万円）1,0531,3548222941901851791771991583,3733,3212,8731,7181,2801,2251,2121,1971,1871,18210NEWS 02NEWS 04
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