2021年7月27日から8月4日まで、橘悦二ティグレグループ代表を先頭に、国及び各政党に中小企業・小規模事業者を支える施策の提言として「国への要望書」要請行動を行いました。財務省・経済産業省・厚生労働省・総務省・内閣府の各省庁、自由民主党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の各政党を訪問し、要望書を手渡しました。 ティグレグループは2017年度より「国への要望書」をまとめ、国及び各政党にその要請行動を行っています。多くの中小企業・小規模事業者が抱える悩みを要望書に反映すべく、2016年からワーキンググループ（WG）を立ち上げました。 2021年度の要請行動では、54項目の要望事項のうち重点項目をまとめ、各省、各政党に要請行動を行いました。1. 納税者権利憲章の制定を求めます。その制定において次の４点を盛り込むことを強く求めます。１）主権者たる納税者を善良なる者として取り扱われるものであること２）納税者が自己について国が保有している情報の開示を求める権利があること３）独立した第三者機関での公正な権利救済がなされること４）年末調整制度の廃止と全員確定申告制度を実施すること2. 所得税の再分配機能を強化させる税制を求めます。 3. コロナ禍にあたり消費税の凍結を求めます。また令和5年10月に実施予定の消費税インボイス制度導入の凍結を強く求めます。 「働き方改革」における事業主観点での支援策実施を求めます。4 5. 政府管掌社会保険料の事業主負担の軽減及び労働保険料、社会保険料の暦年計算による事業主の事務負担軽減を求めます。 政府系、民間金融機関における長期資本性劣後ローンの利用拡充を求めます。6. 7. 通信ネットワークの公共インフラ化による全国均一で充実したサービスの提供と無償化及び生産性向上のためのデジタル化推進へ向けた支援を求めます。8. 新共済（緊急時対応）の創設及び倒産防止共済制度の掛金上限額の引上げを求めます。9. 新型コロナウイルス感染症の影響により借入れた資金の返済について、新たな事業再生計画書を作成するなどの要件を満たした場合に、借入金の返済期間の延長及び減免などの柔軟な対応を求めます。10. 一人親方及び特定作業従事者の業種にこだわらない第２種特別加入者の適用範囲の拡大を求めます。11. 政府系・民間金融機関において融資の見送り時の理由開示及び法的整理者の再チャレンジに対する融資審査基準の明確化と融資の実行を求めます。上記の項目は重点項目です。全体文54項目については右記の二次元バーコードにアクセスし、ご覧いただけます。（Googleドライブに要望書の書類データを掲載）経済産業省 中小企業庁へ「国への要望書」を提出１）累進課税を強化すること２）分離課税制度を廃止し総合課税へ一本化すること３）居住用財産など生活関連資産の譲渡等への柔軟な対応を行うこと４）人的控除の拡大により課税最低限を引き上げること30中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して重点項目2021年度「国への要望書」2021年 ティグレ連合会、国及び各政党に要望書を提出
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