IIM&A仲介 or FA契約の締結PM（経営統合）譲渡契約・決済デューデリジェンス基本合意契約意向表明の授受P提供・トップ面談ネームクリア・秘密保持契約ノンネーム提案ロングリスト作成企業概要書作成初期相談ティグレは2019年7月から、M&Aのアドバイザーサービスを本格的にスタート。21年6月までに会員企業から売却希望のあった5つの案件を成約に結び付けている。そのすべてが売却額2000万円以下のスモールM&Aだ。担当する経営支援部副部長の羽鳥崇氏は「M&Aは決して難しいハードルではない。会社が築いてきた価値が評価される機会でもあるM&Aを活用し、ハッピーリタイアを」と呼び掛けている。 中小企業・小規模事業者の多くが後継者不足のために廃業・清算を余儀なくされるケースが増えている。事業を引き継ぐことができなければ、技術やノウハウが失われるだけでなく、地域経済や雇用に及ぼす影響も大きい。国の試算によると、2025年までに70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国に約245万人。うち約半数の127万人。（日本企業全体の1／3）が後継者未定。だが約半数は黒字経営だという。「取引先や従業員という資産を持った会社は、事業を広げていきたいと考える会社にとって魅力的であり、そこにM&Aのチャンスは生まれる」と羽鳥氏。中小企業庁の調べによると中小企業、小規模事業者同士の中小M&Aにおいては、譲渡側の規模は小規模事業者を含めて幅広く、譲渡価格の6割弱が2000万円以下だという。ティグレはこうしたスモールM&Aに特化して、サポートを実施。民間のM&A専門会社に依頼すると発生する着手金は不要で、譲渡価格に応じて決まる成功報酬のみの負担で済むことも特長だ。屋根、外壁、雨どいの加工、取り付けを行うA社（大阪府南部地域）は、経営者が病気がちで2021年4月で廃業すると決めていた。そのことを知ったティグレの担当者が経営者に「M&Aという選択肢もある」と提示し、2020年6月にM＆Aシニアコンサルタント賀治宏至氏・羽鳥氏も同席して訪問した。当初は「うちのような会社がM&Aなんて」としり込みがちだったが、M&Aが成立すれば売却金が手元に残ること、完全成功報酬であること、社員と10数名の一人親方（専属外注）の雇用を守ることにもなることを説明すると前向きになったという。M&Aのマッチングサイトも利用して譲受会社を探したところ、近隣に本社を置く同業者B社が興味を示した。「コロナ禍で新築の仕事が減少し業務内容を広げたかった」という。社長同士で面談をしたところ、とんとん拍子に話が進んだ。当初はA社の譲渡希望額とB社の譲受希望額がかい離していたが、双方の考えをよく聞いて仲介に入り交渉を進めるうちに折り合いが付き、最終的に売却額572万円、退職金としてA社の資産の中から1750万円を支払うことでまとまった。2021年1月に譲渡を済ませ、そスモールM&A、2年で5件成約会社の価値、買いたい企業につなぐ廃業ではない選択肢として金属加工会社、A社のケース相談する登録する探す確かめる締結する譲渡する着手金（初期費用）成功報酬譲渡対象取引総額（営業権含む）5千万円以下5千万円超1億円以下1億円超 3億円以下3億円超33万円（税込）ティグレ会員は不要成功報酬14（例）7千万のM&Aの場合5千万円×10％＋（7千万円−5千万円）×8％＝660万円成功報酬の下限は275万円（税込）です。※ノーマン方式です。10％8％6％4％M&Aのフロー（譲渡企業側）支店インタビュー料金プラン（譲渡企業）NEWS 04NEWS 04
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