株式会社ティグレ

株式会社ティグレ大阪本社

〒540-0012　大阪府大阪市中央区谷町2-2-22　NSビル9F

電話番号：06-6945-0066　／　
ファックス番号：06-6943-1218

株式会社ティグレ東京本社

〒162-0822　東京都新宿区下宮比町2-26 KDX飯田橋ビル7F

電話番号：03-6265-0037　／　
ファックス番号：03-6265-0038

設立：1998年　　代表者：橘 悦二
主な事業：記帳代行・コンサルティング・保険・不動産業
許可等：宅地建物取引業免許 国土交通大臣（3）第8054号、経営革新等支援機関 、事業継続力強化計画認定事業者

中小企業・自営業における、あらゆる経営課題を解決へと導きます。

中小企業経営者、事業者の皆様は、様々な経営課題をかかえておられます。日常の記帳や経理処理、給料の計算、商売に必要な手続きなど様々です。さらに、経営の分析や売上アップなどの経営改善、資金の調達、事業の再生や経営に役立つ保険の提案・見直し、不動産の有効活用や売買、取引先とのトラブルなど、全国の専門スタッフがあらゆる経営課題に対する皆様のニーズに徹底してお応えしています。
そうしたきめ細やかな対応を可能にしているのが、ティグレグループの広範囲にわたるネットワークです。各分野のプロフェッショナルが連携し、健全な経営につながるワンストップサービスを提供しています。これからも株式会社ティグレでは、皆様の経営と生活を守るために、情熱と責任感を持って日々の業務に取り組んでまいります。

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記帳代行

確かな経営には正確な記録と分析が不可欠です。
「でも、日常的な記録は大変だし、どうすればよいのかわからない…」
そのようなときは、ぜひ私達にお任せください。リーズナブルな料金で、効率的な事務処理を提供します。

経理に関するお悩み、何でもご相談ください。
  • 面倒な記帳をアウトソーシングして経営に専念したい。
  • 手軽な記帳で青色申告をしたい。
  • コスト削減を進めていきたい。

財務分析・資金調達

健全な経営を行うためには、経営状況の分析と、それに見合った資金計画が必要です。
株式会社ティグレが、有利な公的資金の活用や資金調達のサポート、返済方法・条件の見直しなどをトータルにアドバイスいたします。

事業・資産承継 ／ 事業再生

財産・資産の活用や相続の相談、事業の立て直し・引き継ぎなど、税理士や弁護士といった専門家のネットワークを活用し、ご要望にお応えいたします。

事業承継や事業再生のお悩み、何でもご相談ください。
  • 法律の相談をしたい。
  • 金融機関との交渉を上手にしていきたい。
  • M&Aを考えてみたいがよくわからない。

各種保険

あんしん保障

あんしん保障は、死亡保険と入院保険のシンプルでわかりやすい商品構成です。
無駄を省いて安価な掛金を実現。家計への負担を軽減します。

生命・損害

株式会社ティグレは保険代理店としても活動しています。
経営者様のニーズに合わせた保険の提案や、保険負担の見直しなどを行っています。

経営に役立つ保険
  • 自動車保険
  • 火災保険
  • 賠償責任保険
  • 傷害保険
  • 生命保険
  • 医療保険
  • 事業保険など

資産対策（不動産）

資産対策のコンサルティングを通して、不動産売買・賃貸の仲介や、不動産の有効活用、相続税対策・納税資金対策をサポートしています。
（大阪・東京にて宅建業者として大臣免許登録）
「不動産を売却したい」「事業用アパートやマンションを購入したい」といった不動産の売買・賃貸に関するお悩みはありませんか？
「不動産を有効活用して老後の安定収益を確保したい」「長期にわたって安定的に経営したい」「どのような活用法がよいのか悩んでいる」「収益性の悪い物件を何とかしたい」「何もしていないのに固定資産税ばかり払っている」など、皆様のさまざまな課題を解決いたします。

東京本社
所在地
〒162-0822　
東京都新宿区下宮比町2-26 KDX飯田橋ビル7F
電話番号
03-6265-0037
FAX
03-6265-0038
大阪本社
所在地
〒540-0012　
大阪府大阪市中央区谷町2-2-22　NSビル9F
電話番号
06-6945-0066
FAX
06-6943-1218
記帳センター
所在地
〒540-0012　
大阪府大阪市中央区谷町2-3-2 森居幸ビル5F
電話番号
06-6946-4304
FAX
06-6946-4301
中小企業庁による「M&A支援機関登録制度」への登録について
お知らせとガイドラインの遵守についてはこちら
一般事業主行動計画

株式会社ティグレの取組

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。（2015年4月1日）

1．計画期間 2015年4月1日～2025年3月31日
2．計画内容

目標１

労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育児中の社会保険料免除制度の周知

【対策】

2015年4月～　育児休業制度の利用実態調査を随時行う
2015年4月～　担当者を通じ育児休業制度の周知・啓発を定期的に行う
2015年4月～　事業所別の実績表を毎年作成

目標２

所定外労働を削減するための取り組みを実施する。

【対策】

2015年4月～　残業・休日出勤の実態調査を定期的に行う
2015年4月～　事業部・営業部による仕事の能率化に向けての実態調査及び指導
2015年5月～　アンケートの実施（年1回）～残業に対しての意識調査～