株式会社ティグレ

株式会社ティグレ大阪本社

〒540-0012　大阪府大阪市中央区谷町2-2-22　NSビル9F

電話番号：06-6945-0066　／　
ファックス番号：06-6943-1218

株式会社ティグレ東京本社

〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウェストビル10F

電話番号：03-5321-6291　／　
ファックス番号：03-5321-5680

設立：1998年　　代表者：橘悦二
主な事業：記帳代行・コンサルティング・保険・不動産業
許可等：宅地建物取引業免許国土交通大臣（3）第8054号、経営革新等支援機関、事業継続力強化計画認定事業者

中小企業・自営業における、あらゆる経営課題を解決へと導きます。

中小企業経営者、事業者の皆様は、様々な経営課題をかかえておられます。日常の記帳や経理処理、給料の計算、商売に必要な手続きなど様々です。さらに、経営の分析や売上アップなどの経営改善、資金の調達、事業の再生や経営に役立つ保険の提案・見直し、不動産の有効活用や売買、取引先とのトラブルなど、全国の専門スタッフがあらゆる経営課題に対する皆様のニーズに徹底してお応えしています。
そうしたきめ細やかな対応を可能にしているのが、ティグレグループの広範囲にわたるネットワークです。各分野のプロフェッショナルが連携し、健全な経営につながるワンストップサービスを提供しています。これからも株式会社ティグレでは、皆様の経営と生活を守るために、情熱と責任感を持って日々の業務に取り組んでまいります。

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サービス
事務所一覧
インフォメーション

記帳代行

確かな経営には正確な記録と分析が不可欠です。
「でも、日常的な記録は大変だし、どうすればよいのかわからない…」
そのようなときは、ぜひ私達にお任せください。リーズナブルな料金で、効率的な事務処理を提供します。

経理に関するお悩み、何でもご相談ください。

面倒な記帳をアウトソーシングして経営に専念したい。
手軽な記帳で青色申告をしたい。
コスト削減を進めていきたい。

財務分析・資金調達

健全な経営を行うためには、経営状況の分析と、それに見合った資金計画が必要です。
株式会社ティグレが、有利な公的資金の活用や資金調達のサポート、返済方法・条件の見直しなどをトータルにアドバイスいたします。

事業・資産承継／事業再生

財産・資産の活用や相続の相談、事業の立て直し・引き継ぎなど、税理士や弁護士といった専門家のネットワークを活用し、ご要望にお応えいたします。

事業承継や事業再生のお悩み、何でもご相談ください。

法律の相談をしたい。
金融機関との交渉を上手にしていきたい。
M&Aを考えてみたいがよくわからない。

各種保険

ティグレ新共済

ティグレ新共済は、病気や怪我に備えた入院保険と万一に備えた死亡保障を組み合わせ、グレードアップしたオリジナル保険です。
入院保険は、日帰り入院からの保障はもちろん、入院給付金日額3,000円・5,000円・7,000円・10,000円の4つのプランから選択可能！

病気・怪我にプラスして万一に備えたい「入院保障」+「死亡保障」
女性特有の病気に備えたい「女性専用の入院保険」
シンプルに万一に備えたい「死亡保障」

…「ティグレ新共済パンフレット」（PDF）

あんしん保障

あんしん保障は、死亡保険と入院保険のシンプルでわかりやすい商品構成です。
無駄を省いて安価な掛金を実現。家計への負担を軽減します。

月額保険料444円～　安価な掛金で死亡も入院も保障…「新あんしんメディカル」（PDF〈2ページ〉）
50歳～84歳までの誰でも入れる死亡保障…「新あんしんシニア」（PDF〈2ページ〉）
死亡保障にしぼってわずかな負担…「新あんしんライフ」（PDF〈2ページ〉）

生命・損害

株式会社ティグレは保険代理店としても活動しています。
経営者様のニーズに合わせた保険の提案や、保険負担の見直しなどを行っています。

経営に役立つ保険

自動車保険
火災保険
賠償責任保険
傷害保険
生命保険
医療保険
事業保険など

資産対策（不動産）

資産対策のコンサルティングを通して、不動産売買・賃貸の仲介や、不動産の有効活用、相続税対策・納税資金対策をサポートしています。
（大阪・東京にて宅建業者として大臣免許登録）
「不動産を売却したい」「事業用アパートやマンションを購入したい」といった不動産の売買・賃貸に関するお悩みはありませんか？
「不動産を有効活用して老後の安定収益を確保したい」「長期にわたって安定的に経営したい」「どのような活用法がよいのか悩んでいる」「収益性の悪い物件を何とかしたい」「何もしていないのに固定資産税ばかり払っている」など、皆様のさまざまな課題を解決いたします。

東京本社

所在地: 〒160-0023　
東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウェストビル10F

電話番号: 03-5321-6291

FAX: 03-5321-5680

大阪本社

所在地: 〒540-0012　
大阪府大阪市中央区谷町2-2-22　NSビル9F

電話番号: 06-6945-0066

FAX: 06-6943-1218

会津若松支店

所在地: 〒965-0830　
福島県会津若松市西年貢2-1-17 伊東建設ビル2F

電話番号: 0242-28-2266

FAX: 0242-28-6272

新潟支店

所在地: 〒950-0087　
新潟県新潟市中央区東大通1-3-1 新潟帝石ビルディング本館4F416号

電話番号: 025-243-5502

FAX: 025-243-5455

名古屋支店

所在地: 〒460-0002　
愛知県名古屋市中区丸の内1-17-29 NFC丸の内ビル9F

電話番号: 052-205-7205

FAX: 052-205-7206

四日市支店

所在地: 〒510-0075　
三重県四日市市安島1-4-16カネニビル7F

電話番号: 059-357-1722

FAX: 059-357-0875

京都支店

所在地: 〒600-8091　
京都府京都市下京区東洞院通四条下ル元悪王子町37 豊元四条烏丸ビル3F

電話番号: 075-371-3818

FAX: 075-371-3819

大阪支店

所在地: 〒540-0012　
大阪府大阪市中央区谷町2-6-4　谷町ビル7F

電話番号: 06-6949-2201

FAX: 06-6949-2203

守口支店

所在地: 〒570-0056　
大阪府守口市寺内町2-7-27 ステーションゲート守口7F

電話番号: 06-6998-0559

FAX: 06-6998-0550

東大阪支店

所在地: 〒577-0056　
大阪府東大阪市長堂1-6-20 大阪布施第一生命ビルディング2F

電話番号: 06-6789-1206

FAX: 06-6789-1294

八尾支店

所在地: 〒581-0803　
八尾市光町2-13フージャース八尾駅前ビル8F

電話番号: 072-925-7707

FAX: 072-925-7734

藤井寺支店

所在地: 〒583-0027　
大阪府藤井寺市岡1-5-35 スリーエイトビル2F

電話番号: 072-954-5070

FAX: 072-954-5071

堺支店

所在地: 〒590-0946　
大阪府堺市堺区熊野町東4-4-19 平成ビル5F

電話番号: 072-222-2602

FAX: 072-238-1112

神戸支店

所在地: 〒650-0004　
兵庫県神戸市中央区中山手通3-4-8 大東ビル3F

電話番号: 078-392-1183

FAX: 078-392-1184

和歌山支店

所在地: 〒646-0027　
和歌山県田辺市朝日ヶ丘13-17 木村ビル1F

電話番号: 0739-24-3168

FAX: 0739-24-3167

広島支店

所在地: 〒730-0051　
広島県広島市中区大手町2-8-5 合人社広島大手町ビル6F

電話番号: 082-545-7627

FAX: 082-545-7637

徳島支店

所在地: 〒770-0856　
徳島県徳島市中洲町1-42-1 富士火災徳島ビル7F

電話番号: 088-623-6451

FAX: 088-623-6455

北九州支店

所在地: 〒802-0001　
福岡県北九州市小倉北区浅野2-8-4 KMMビル西館501

電話番号: 093-533-7698

FAX: 093-533-7699

福岡支店

所在地: 〒812-0038　福岡県福岡市博多区祇園町4-60　博多祇園プラザビル6F

電話番号: 092-273-2862

FAX: 092-273-2861

長崎支店

所在地: 〒850-0033　
長崎県長崎市万才町7-1 住友生命ビル8F

電話番号: 095-827-3376

FAX: 095-823-7459

記帳センター

所在地: 〒540-0012　
大阪府大阪市中央区谷町2-3-2 森居幸ビル5F

電話番号: 06-6946-4304

FAX: 06-6946-4301

一般事業主行動計画

株式会社ティグレの取組

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。（2015年4月1日）

1．計画期間	2015年4月1日～2025年3月31日
2．計画内容	目標１労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育児中の社会保険料免除制度の周知【対策】 2015年4月～　育児休業制度の利用実態調査を随時行う 2015年4月～　担当者を通じ育児休業制度の周知・啓発を定期的に行う 2015年4月～　事業所別の実績表を毎年作成目標２所定外労働を削減するための取り組みを実施する。【対策】 2015年4月～　残業・休日出勤の実態調査を定期的に行う 2015年4月～　事業部・営業部による仕事の能率化に向けての実態調査及び指導 2015年5月～　アンケートの実施（年1回）～残業に対しての意識調査～

1．計画期間

2015年4月1日～2025年3月31日

2．計画内容

目標１

労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育児中の社会保険料免除制度の周知

【対策】

2015年4月～　育児休業制度の利用実態調査を随時行う
2015年4月～　担当者を通じ育児休業制度の周知・啓発を定期的に行う
2015年4月～　事業所別の実績表を毎年作成

目標２

所定外労働を削減するための取り組みを実施する。

【対策】

2015年4月～　残業・休日出勤の実態調査を定期的に行う
2015年4月～　事業部・営業部による仕事の能率化に向けての実態調査及び指導
2015年5月～　アンケートの実施（年1回）～残業に対しての意識調査～