外国人技能実習制度
外国人技能実習生の受け入れについてのお悩みや課題がありましたら、当事務所までお気軽にご相談ください!!

サポート内容

SNSを使ったサポート体制
実習生は平均20歳代と若いので、ニーズに合わせてFacebook等のSNSを使ったサポートができるように工夫しております。
通訳を交えたメンタルチェック
監査とは別に、状況に応じて通訳と同行し、実習生のメンタルチェックを行います。仕事のことはもちろん、プライベートで悩みごとがないかまで確認し、実習生のストレスを低減できるよう努めております。
技能実習第1号・2号修了試験対策
ティグレ事業協同組合では、学科試験の対策を行っております。
学科試験に関しては、主に過去問を行います。実技試験については試験に必要なアドバイスをさせていただきます。
優良企業認定のサポート
優良企業認定を受けることにより、実習生の人数枠が拡大でき、最大5年間の受け入れが可能になります。当事務所では、優良認定に向けての書類作成をサポートします。※優良認定を受けるには、条件があります。

教育サービス内容

SNSを利用した教育
実習生は、まとまった時間が取れないことが現状です。そのため、SNSを使った教材を提供し、教育をおこなっております。
チャットでおこなう実践的な日本語の学習
仕事で使う用語やフレーズはもちろん、日常会話でも、通常の教材には載っていない表現が多数あります。
そこでチャットを使い、表現方法などをサポートしております。
実習生同士の交流機会を提供
実習生同士がコミュニケーションを深めることで、日々の業務により精進できればと考え、交流の機会を設けております。

活用のメリット

1国際貢献

日本の技術や技能知識を習得した技能実習生が、
帰国後に自国の経済発展を担うことは、企業にとって大きな国際貢献です。

2職場の活性化

社員が、成長意欲旺盛な技能実習生の人材育成に関わり、技能実習生との協業に伴う作業工程の見直しや業務効率化に取り組む中で、職場の活性化が実現します。

3若手人材の確保

人材不足は、企業にとって喫緊の課題です。技能実習生は、最大で5年間在籍が可能で、若くて優秀な人材を確保することができます。

外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度は、1960年代後半ごろから海外の現地法人などの社員教育としておこなわれていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されました。技能実習制度の目的・趣旨は、開発途上地域などへの経済発展を担う、人づくりに寄付するという、国際協力の推進です。基本理念として、技能実習は、労働力の需給の調整の手段としてはなりません。

団体管理型

非営利の管理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、参加の企業等で技能実習を実施。
※機構による調査を経て、主務大臣が団体を許可。

技能実習の流れ

基礎級（実技試験及び学科試験の受験が必要）

基本人数枠

実習実施者の常勤の職員の総数技能実習生の人数
301人以上常勤職員総数の20分の1
201人～300人15人
101人～200人10人
51人～100人6人
41人～50人5人
31人～40人4人
30人以下3人

※法務省出入国管理庁より抜粋

料金表

項目内容金額
初期費用技能実習計画認定書・在留資格申請書作成費・入国前委託費など約270,000円（税込）～
月額費用監理費・組合賦課金月額：37,000円（税込）～/人
月額：5,000円（税込）/社
発注時費用技能検定費用（1年目、3年目に実施）20,000円（税込）/人
在留資格変更・実習計画変更費用10,000円（税込）/人
その他事業協同組合出資金※ ※退会時に返金10,000円（税込）
面接時の宿泊費用・渡航費用、実習生の帰国費用など実費

正式な費用は別途お見積りになります。詳しくはお問い合わせください。