行政書士法人ティグレ東京

行政書士法人ティグレ東京

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ギョウセイショシホウジン ティグレ トウキョウ行政書士法人ティグレ東京

  • 郵便番号
    〒160-0023
  • 住所
    東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウエストビル10F
  • 電話番号
    03-5321-6281
  • FAX
    03-5321-5721
  • 組織概要
  • 新着情報
  • サービス
  • 事務所一覧
  • 料金表
  • よくある質問
  • プライバシーポリシー
  • 会社を設立したい、建設業を開業したいなど
    申請が必要なとき、私たちにご相談ください

    役所への手続きは、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく
    国家資格者である私たち行政書士法人ティグレにご相談ください。

    皆様の依頼を受けて、提出する許認可等の申請書類の作成や、
    提出の手続きを代理で行います。

    さらに、遺言や相続関係、各種の契約、届出などの生活に密着した場面で、
    書類の作成や提出・相談などの業務を行うことができます。

    フルサポートできる豊かなノウハウと確かな実績

    「建設業の許可申請をしたいけど、時間がない。」「そもそも許認可申請って、どこに頼めばいいの? 」建設業許可業務をフルサポートいたします。

    司法書士との連携で、より迅速、簡潔、確実に

    「自分の会社を作りたい!」「定款や会社の議事録の作り方がわからない」司法書士との連携で、より迅速に、簡潔に、確実に。

    その他主要な業務

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    • 建設業に関する手続き

      豊かなノウハウと確かな実績
      全国の建設業許可申請業務をフルサポート!

      昨今の不況とは相反し、建設業許可取得のニーズは年々高まっています。

      その一方で、申請手続きは年々複雑になり、種々の要件の提示を求められ、準備する時間及び労力が増加しています。

      行政書士法人ティグレでは、そんなお客様のお悩みについて、丁寧、迅速に解決のお手伝いをさせていただきます。開設以来、新規100件以上の依頼実績を駆使し、お客様に代わって全国各地にわたる申請手続きに対応します。

      • 建設業許可の新規取得、更新、業種追加、相談、申請

      • 経営事項審査(入札参加資格については、別途)

      • 決算(事業年度終了)変更届、及び、変更届※ の相談、申請
        ※経営管理責任者・専任技術者の変更・事業所の住所変更等

      • 建設業許可の新規取得、更新、業種追加、相談、申請

      • 経営事項審査(入札参加資格については、別途)

    • 法人設立や変更に関する手続き

      自分の会社を作りたい(定款、議事録等)
      司法書士との連携で、より迅速、簡潔、確実に。

      法人設立や役員変更を行う場合、提出した書類に不備等があると補正手続きに日数がかかってしまい、結果的に多くの手間と時間を要することになってしまいます。行政書士法人ティグレでは、このような申請手続きの代行業務を行っています。また、法人設立をお考えの場合、申請に必要な定款等の書類作成や認証業務を行っています。

      役員変更手続きに必要な議事録の作成も、全て司法書士と連携して行いますので、是非一度ご検討ください。

      • 法人の設立手続き(株式会社、一般社団法人、NPO法人)
        定款の作成、認証サポートを行います。

      • 議事録作成
        【役員就退任/本店の住所変更/任期の延長/会社設立後の資本金、増減資などの延長】
        これらを司法書士先生とタイアップして対応しています。

    • その他の業務

      疑問やお悩み、ご相談ください
      企業の未来をトータルサポート!

      「こういう場合、そもそも誰に相談すればいいのかわからない」、「とにかく面倒な手続きは専門家に任せて、本業に専念したい!」 …行政書士法人ティグレはあらゆるノウハウを駆使し、企業の未来をトータルサポートします。

      • 許認可が必要な営業を始めたい
        パチンコ店、ゲームセンター、クラブなど風俗営業。古物商、飲食店、旅館業や業事法関連の許可、賃金業登録など。

      • 家族とあなたを守る成年後見制度
        将来に備え、あらかじめ任意後見契約を結ばれる際には、行政書士にご相談ください。

      • 内容証明書の作成
        各種契約書の作成、公正証書の作成サポート。契約のクーリングオフ手続きなどの内容証明書の作成。

      • 知的財産権
        著作権の登録や、特許・商標・委託などの権利変動に伴う特許庁への手続き、知的財産権の管理契約など。

      • 相続手続き
        遺言書を作成する際や、相続開始後の遺産分割協議書作成サポートなど。

      • 国際業務
        在留資格認定証明書交付審議、在留期間更新、在留資格変更、永住許可審議、帰化、外国企業の対日投資手続きなど。

      • 開発行為・農地関連
        官民境界明示申請やそれに伴う測量図面の作成をはじめ、農地転用許可や開発行為許可の申議、公有地の払下げ申請など。

      • 企業法務・法人運営
        事業承継や合併・分割等の組織変更の手続き。公益法人の公益性認定手続き。定款変更許可手続き。会計記帳事務。

    • 経営支援のネットワーク

    • 行政書士法人ティグレ東京

      • 所在地
        〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウェストビル10F
      • 電話番号
        03-5321-6281
      • FAX
        03-5321-5721
    • 行政書士法人ティグレ名古屋

      • 所在地
        〒460-0002 名古屋市中区丸の内一丁目17-29 NFC丸の内ビル9F
      • 電話番号
        052-205-7217
      • FAX
        052-205-7218
    • 行政書士法人ティグレ大阪

      • 所在地
        〒540-0012 大阪市中央区谷町2-6-4 谷町ビル8F
      • 電話番号
        06-6966-2913
      • FAX
        06-6966-2923
    • 行政書士法人ティグレ岡山

      • 所在地
        〒700-0904 岡山市北区柳町1-12-1 岡山柳町ビル6F
      • 電話番号
        086-212-1704
      • FAX
        086-212-1706
    • 行政書士法人ティグレ広島

      • 所在地
        〒730-0051 広島県広島市中区大手町2-8-5 合人社広島大手町ビル6F
      • 電話番号
        082-243-0057
      • FAX
        082-530-7003
    • 行政書士法人ティグレ熊本

      • 所在地
        〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町1-5 尚亜ビル8F
      • 電話番号
        096-312-5076
      • FAX
        096-312-5072
  • 建設業許可

    • 個人、法人を問いません。

    • 複雑な事案は別途追加料金をお願いする場合があります。

    • その他の事案は、別途相談。

    • 経営事項審査申請における分析機関への手数料など実費は別途。

    • 事案に応じて実費・交通費・日当等の請求をする場合があります。

    • 下記の金額は消費税抜き価格で表記してあります。

    一般価格 ティグレ会員価格
    新規(※都道府県証紙は含まれておりません) 150,000円~ 120,000円〜
    更新 70,000円~ 50,000円〜
    業種追加 70,000円~ 50,000円〜
    法人成り新規・許可切れ新規(副本ありの場合) 80,000円~ 60,000円〜
    決算変更届(単年度) 30,000円~ 20,000円〜
    各種変更届(経管・専技の変更の場合) 30,000円~ 20,000円〜
    各種変更届(上記以外の場合) 20,000円~ 10,000円〜
    経営事項審査 新規 150,000円~ 120,000円〜
    継続 100,000円~ 80,000円〜
    特定への許可換え新規 240,000円〜 190,000円〜
    大臣許可への許可換え 350,000円〜 300,000円〜

    商業登記

    • 下記価格は、交通費、日当、郵便代などを含みますが、大阪法務局本局以外の法務局へ申請に行く場合は交通費、日当を請求させて頂きます。

    • 下記にない登記の場合(持分会社の設立登記など)、複雑な事案の場合(1回の登記で変更事項が多い場合など)は別途相談となります。

    • 料金は印紙代を含んでおります。

    • 下記の金額は消費税抜き価格で表記してあります。

    ※1 株式の譲渡制限に関する規定の変更登記、株券を発行する旨の定めの廃止登記がある場合も含みます。

    また、監査役の就退任・監査役設置会社の定めの設定・廃止の登記の有無は問いません。

    一般価格 ティグレ会員価格
    株式会社設立登記(※印紙認証代金を含みます) 360,000円〜
    (※事案により変動します)
    335,000円〜
    (※事案により変動します)
    本店移転登記 管轄内への移転 80,000円 60,000円
    役員変更登記 役員の氏名変更・住所変更 40,000円 20,000円
    辞任・死亡のみの場合、特例有限会社の代表取締役の末梢 50,000円 30,000円
    代表者変更及び取締役会設置会社等の登記事項の変更がない場合 60,000円 40,000円
    代表者の変更がある場合 70,000円 45,000円
    取締役会設置会社 ⇔ 取締役会非設置会社 ※1 165,000円〜
    (※事案により変動します)
    133,000円〜
    (※事案により変動します)
    有限会社の株式会社への移行登記 164,000円〜
    (※事案により変動します)
    144,000円〜
    (※事案により変動します)
    商号変更登記 88,000円 60,000円
    目的変更登記 88,000円 60,000円
    募集株式の発行登記
    (発行可能株式総数の変更がある場合も含みます。)
    102,500円〜
    (※事案により変動します)
    72,000円〜
    (※事案により変動します)
    解散登記 88,000円 60,000円
    精算結了登記 58,000円 30,000円
    その他の変更登記(登記申請書1枚) ※事案により変動します ※事案により変動します

    その他の業務

    • 個人、法人を問いません。

    • 複雑な事案は別途追加料金をお願いする場合があります。

    • その他の事案は、別途相談。

    • 事案に応じて実費・交通費・日当等の請求をする場合があります。

    • 申請証紙代金は含んでおりません。

    • 下記の金額は消費税抜き価格で表記してあります。

    一般価格 ティグレ会員価格
    電気工事業登録申請(新規・更新) 50,000円〜 30,000円〜
    電気工事業登録申請(みなし登録) 10,000円〜 5,000円〜
    解体工事業登録申請(新規・更新) 50,000円〜 30,000円〜
    建築士事務所登録申請(新規・更新) 50,000円〜 30,000円〜
    宅建業許可申請(新規) 150,000円〜 100,000円〜
    宅建業許可申請(更新) 70,000円〜 50,000円〜
    古物営業許可申請 50,000円〜 30,000円〜
    一般貨物運送事業許可申請 700,000円〜 500,000円〜
    旅館営業許可申請(飲食店業許可除く) 400,000円〜 300,000円〜
    飲食店営業許可申請(新規・更新) 30,000円〜 20,000円〜
    風俗営業許可申請(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談) 300,000円〜 200,000円〜
    産業廃棄物収集運搬業許可申請(保管・積替なし)
    新規(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
    150,000円〜 120,000円〜
    産業廃棄物収集運搬業許可申請(保管・積替なし)
    更新(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
    70,000円〜 50,000円〜
    入札参加資格申請書類補助
    (※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
    50,000円〜 30,000円〜
    定款電子認証のみ
    (※完成した定款を公証人役場に持ち込み認証手続きする場合)
    20,000円〜(交通費別途) 15,000円〜(交通費別途)
    原始定款作成(※商号調査、目的確認を含みます。) 50,000円〜 30,000円〜
    定款作成(変更) 30,000円〜 20,000円〜
    各種議事録、契約書作成 15,000円〜 10,000円〜
    内容証明作成 10,000円〜(実費別途) 7,000円〜(実費別途)
    風俗営業許可申請(※1号〜8号営業に応じて別途相談) 要相談 要相談
    遺言書・遺産分割協議書など相続関係書類作成 要相談 要相談

  • 行政書士法人全体に関する質問

    • 行政書士に、どのような相談をしたらいいかわからないのですが。

      行政書士は手がけることができる範囲がとても広く、お客様のお悩みに幅広く対応することができます。まずはお気軽にご相談ください。
      参考までに、弊社が得意とする分野として 建設業の許可申請 や 法人設立時 の申請関係があげられます。

    • 行政書士と司法書士の違いがわからないのですが。

      取り扱う案件の範囲が違います。司法書士は法務局や簡易裁判所など司法に提出する書類の作成です。行政書士は役所や官公署など行政に提出する書類の作成です。

    • 行政書士は何処まで対応できるのですか? 最初から弁護士に頼んだほうがいいですか?

      まず、ご相談いただきそのうえで行政書士で対処できるのか、それとも、弁護士の職務範囲であるかという法律上の判断をすることができます。弁護士をご紹介することもできます。

    • 相談、依頼をする場合、費用はどれくらいかかりますか?

      弊社HPの 料金一覧表 をごらんください。

    • 書類作成などを依頼したいのですが、どのように依頼すればいいですか?

      まずは具体的な内容を、お電話又は お問い合わせフォーム にてお聞かせください。

      お問い合わせはこちら

    • 手続きの全部ではなく、一部だけお願いすることは可能ですか?

      お客様がすでにお済みになっている手続きはお客様の方で完了していただき、専門分野部分など補完できる部分のみを弊社にお任せいただくこともできます。ご相談の際にお伝えください。

    • 不許可になった場合、全て返金していただけますか?

      状況に応じて返金対応させていただきます。しかし、不許可の理由によっては返金できかねます。

    建設業許可についての質問

    • 建設業許可申請の手数料はいくら?

      弊社HPの 料金一覧表 をごらんください。

    • 会社設立と同時に建設業許可を取得する際の注意点は?

      会社設立は1円から始めることができますが、資本金については、財産要件を求められますので資本金500万円以上をお勧めしています。

    • 一人親方でも建設業許可は受けられますか?

      一人親方であっても、要件を満たすことができれば建設業許可の取得は可能です。経営業務の管理責任者、専任技術者、資産要件など、その人が満たすことができれば建設業許可を受けることは可能です。

    • 合併すると建設業許可はどうなりますか?

      合併する場合のパターンにより異なります。建設業許可会社と無許可会社が合併する場合、許可会社が存続会社の場合は建設業許可はそのまま継続されます。

      無許可会社が存続会社の場合は、新規での建設業許可の取り直しになります。この場合、許可会社の建設業許可は一旦廃業の手続きが必要になります。

    • 建設業許可を受けるまでどれくらいかかる?

      各都道府県で違いがあり、1ヶ月~2ヶ月かかります。一例として大阪は1ヶ月、京都は2ヶ月とされています。

    • 許可更新申請期限を過ぎてしまったのですが更新できますか?

      申請期限を過ぎてしまった場合、更新することができません。許可切れで、新規申請の扱いになります。その場合、申請手数料の負担と手間が増加してしまいます。

    • 事業年度終了届けを1回も提出していません。更新はできますか?

      次年度終了届けを1度も提出していない場合、基本的には更新はできません。5年間分を提出しないとできないので、逆に5年間分を提出すれば更新することができます。適宜、ご相談ください。

    • 経営業務管理責任者の要件として、会社の役員を5年間経験していればいいのですか?

      取得したい経営業務管理責任者の業種を5年間経験していれば大丈夫です。

    会社設立についての質問

    • 一人でも会社設立することはできますか?

      2006年5月1日の法改正により、一人での会社設立が可能です。

    • 株式会社の取締役の任期は何年ですか?

      任期は最長10年まで伸長できます。(会社の定款の内容による)

    • 会社の商号はどうやってきめたらよいですか?

      商号はナショナルブランドでなければ【株式会社】等、会社の種類を表す名称を、会社名の頭又は末尾につければ、あとは自由に決めることができます。

      本社所在地が同じでなければ、すでに存在する会社名と同じ名前を付けることもできます。

    • 事業目的を決めるポイントはありますか?

      昔は文言に制限がありましたがその制限はゆるやかになっています。ですので、将来のビジョンを含めた内容での作成をおすすめします。

    • 会社を設立するには、どんな書類が必要になりますか?

      出資者と取締役、両方の印鑑証明書と実印、定款、そして資本金が振り込まれた事がわかる振込証明書があれば、会社を設立することが可能です。弊社では定款の作成のアドバイスをさせていただきます。

    • 会社の設立の手続きの流れを教えてください。

      まずはじめに、会社の概要を決めます。(商号や事業目的、資本金、発起人など)商号調査・事業目的の確認後、定款を作成します。定款認証を受けて、資本金の払い込みを行います。最後に登記申請を行い、1週間〜10日程で登記完了となります。

    • 会社設立の後にはどんな手続きが必要ですか?

      税務署、市役所、社会保険事務所など各官庁に提出するものがあります。

  • プライバシーポリシー

    行政書士法人ティグレでは、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、会員及びお客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

    1. 1.個人情報の収集について

      次のような場合において、必要な範囲で個人情報を収集することがあります。

      ◆ お問い合わせをいただいた時

      ◆ サービスのお申し込み時

    2. 2.個人情報の利用目的について

      お客様から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。

      ◆ お客様への連絡

      ◆ お問い合せへの対応

      ◆ サービス提供に関わる業務の遂行

      ◆ 各種ご案内、情報提供

      ◆ 情報分析

      ◆ 人材の採用等に関わる目的

      ◆ その他、上記の利用目的に付随する目的

    3. 3.個人情報の第三者への提供について

      お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。

      ただし、次の場合は除きます。

      ◆ ご本人の同意がある場合

      ◆ 官公署からの要請など、法律の適用を受ける場合

    4. 4.個人情報の共同利用

      以下に従い、取得した個人情報を共同利用いたします。

      ◆ 共同利用される個人データの項目

      ・氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先や事業内容、その他それぞれが保有する個人情報の全ての項目

      ・お取引いただいている各種サービスの種類や契約内容、お取引金額等、個々のお取引に関する情報全般

      ◆ 共同利用する者の範囲

      ティグレグループ(「グループ一覧」に記載いたしております各社・各組織)

      ◆ 利用する者の利用目的

      「2.個人情報の利用目的について」に準ずる

      ◆ 共同利用される個人情報の管理について責任を有するもの

      行政書士法人ティグレ

    5. 5.個人情報の開示、訂正等について

      会員及びお客様ご本人からの自己情報の開示、訂正、削除等のお求めがあった場合は、確実に応じます。

    6. 6.個人情報保護に関するお問合わせ先

      行政書士法人ティグレ (TEL)06-6966-2913 (FAX)06-6966-2923

      行政書士法人ティグレ東京 (TEL)03-5321-6281 (FAX)03-5321-5721

      行政書士法人ティグレ広島 (TEL)082-243-0057 (FAX) 082-530-7003


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