経営力向上計画

ティグレグループでは、
経営力向上計画の策定を
行っております。
計画を作成して国の認定を得ると、
税制面や資金調達に有利になる
メリットがあります。
売上・事業規模とは別で自社の
企業価値を
高めたいときにおすすめです。

経営力向上計画とは?

中小企業・小規模事業者などは、業種の特性を踏まえつつ、設備投資、人材育成、ITを活用した財務管理の高度化、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直しなどを行うことで経営力を向上して実施する事業計画(労働生産性を高める事業計画):「経営力向上計画」について、国の認定を得ることができます。経営力向上計画の認定を取得すると、以下のようなメリットがあります。

01優遇税制が活用できる

  • 即時償却・税額控除の適用

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、即時償却・税額控除を適用できます。

  • ※1,500万円の設備投資の場合、取得価額1,500万円全額を損金算入、または最大150万円(取得価額の10%)を法人税・所得税から控除できます。
  • ※工業会証明書を添付するいわゆる、A類型と呼ばれるものが対象です。
  • ※工業会の証明書がない場合は設備投資計画の認定が必要な、B類型での申請になります。
  • 所得拡大促進税制で控除額増

所得拡大促進税制とは、従業員の給料を前年度より増加させた場合、増加額×15%が税額控除される制度です。
その上で、経営力向上計画を提出すると、上乗せ措置が生じ、増加額×25%が税額控除されます。

  • ※役員などに支払った給与などは計算に含みません。
  • ※2019年3月決算企業から運用になりました。
  • 再編・統合など(M&A)にかかる税負担の軽減

M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます。
(所有権移転の登記方法により税率が異なります)

  • ※合併による不動産の所有権移転の登記の場合、通常0.4%のところ、経営力向上計画認定後は0.2%に軽減されます。

02資金調達に活用できる

  • 日本政策金融公庫による低利融資

新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し、-0.9%の設備資金の融資を受けることができます。

  • ※融資を受けられない場合もあります。
  • 補助金の優先採択

事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。経営力向上計画の認定を取得済の企業は、予め加点された上で審査されますので、補助金を申請する企業にはおすすめです。

  • ※補助金によっては事前認定取得が必要なケースもあります。
  • 料金表
内容価格備考
初回相談無料
着手金55,000円(税込)
認定報酬55,000円(税込)・ティグレ会員は不要
・認定取得できなかった場合、料金はいただきません。

※料金の支払いは計画が認定された後に一括でお支払いいただきます。
※複雑なものについては別途費用をいただく場合があります。(B類型等)