行政書士法人ティグレ

行政書士法人ティグレ

〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-6-4 谷町ビル8F

電話番号:06-6966-2913 / 
ファックス番号:06-6966-2923

設立:2009年  代表社員:中前 覚 / 櫻井 徹
主な事業:行政書士業務(法人番号第0900601号)

行政書士法人ティグレ広島

〒730-0051 広島県広島市中区大手町2-8-5 合人社広島大手町ビル6F

電話番号:082-243-0057 / 
ファックス番号:082-530-7003

設立: 2016年  代表社員:澤津 充
主な事業:行政書士業務(法人番号第1603901号)

役所への手続きを代行し、「安心なビジネス」と「快適な暮らし」をアシスト。

行政書士法人ティグレでは、建設業許可や法人設立・変更に関する手続きなど、皆様からのご依頼を受けて、申請書類の作成や提出を代行しています。「建設業の許認可申請はどこに頼めばいい?」「自分の会社を作りたい」という場合は、行政書士法人ティグレにご相談ください。
そのほかにも、遺言書作成などの相続関係や成年後見制度、契約書・クーリングオフなどの内容証明書、知的財産権、国際業務、開発行為・農地関連といった各種契約・届出に関するお悩みに対応することが可能です。行政書士法人ティグレは、手間と時間のかかる申請手続きを代行し、中小企業の未来をトータルでサポートいたします。

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建設業許可に関する手続き

豊富なノウハウと確かな実績

全国の建設業許可申請業務をフルサポート!

昨今の不況とは相反し、建設業許可取得のニーズは年々高まっています。
その一方で、申請手続きは年々複雑になり、種々の要件の提示を求められ、準備する時間及び労力が増加しています。
行政書士法人ティグレでは、そんなお客様のお悩みについて、丁寧かつ迅速に解決のお手伝いをさせていただきます。開設以来培ってきた、新規相談150件以上の依頼実績を駆使し、お客様に代わって全国各地にわたる申請手続きに対応します。

  • ・建設業許可の新規取得、更新、業種追加、相談、申請
  • ・経営事項審査(入札参加資格については、別途)
  • ・決算(事業年度終了)変更届、及び、変更届(経営管理責任者・専任技術者の変更・事業所の住所変更等)の相談、申請

法人設立や変更に関する書類作成

自分の会社を作りたい(定款、議事録等)

迅速、簡潔、確実に手続きをサポート!

法人設立や役員変更を行う場合、提出した書類に不備等があると法務局の補正手続きに日数がかかってしまい、結果的に多くの手間と時間を要することになってしまいます。行政書士法人ティグレでは、このような申請に必要な書類の作成を行っています。

  • ・法人の設立手続き(株式会社、一般社団法人、NPO法人等)
    定款の作成、認証サポートを行います。
  • ・議事録作成【役員就退任/本店の所在地変更/任期の伸長/会社設立後の資本金の額の変更、増減資】

※登記手続きは司法書士に業務委託していただきます。

その他の業務

疑問やお悩み、ご相談ください

企業の未来をトータルサポート!

「こういう場合、そもそも誰に相談すればいいのかわからない」「とにかく面倒な手続きは専門家に任せて、本業に専念したい!」 …行政書士法人ティグレはあらゆるノウハウを駆使し、企業の未来をトータルサポートします。

  • ・許認可が必要な営業を始めたい
    産業廃棄物収集運搬業許可(積保なし)、ラウンジの経営などのいわゆる風俗営業。深夜酒類提供営業届、古物商、飲食店営業、など。
  • ・家族とあなたを守る成年後見制度
    将来に備え、あらかじめ任意後見契約を結ばれる際には、行政書士にご相談ください。
  • ・内容証明書の作成
    各種契約書の作成、公正証書の作成サポート。契約のクーリングオフ手続きなどの内容証明書の作成。
  • ・知的財産権
    著作権の登録や、特許・商標・委託などの権利変動に伴う特許庁への手続き、知的財産権の管理契約など。
  • ・相続手続き
    遺言書を作成する際や、相続開始後の遺産分割協議書作成サポートなど。
  • ・国際業務
    在留資格認定証明書交付審議、在留期間更新、在留資格変更、永住許可審議、帰化、外国企業の対日投資手続きなど。
  • ・開発行為・農地関連
    官民境界明示申請やそれに伴う測量図面の作成をはじめ、農地転用許可や開発行為許可の申議、公有地の払下げ申請など。
  • ・企業法務・法人運営
    事業承継や合併・分割等の組織変更の手続き。公益法人の公益性認定手続き。定款変更許可手続き。会計記帳事務。
行政書士法人ティグレ東京
所在地
〒160-0023 
東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウェストビル10F
電話番号
03-5321-6281
FAX
03-5321-5721
行政書士法人ティグレ名古屋
所在地
〒460-0002 
愛知県名古屋市中区丸の内1-17-29 NFC丸の内ビル9F
電話番号
052-205-7217
FAX
052-205-7218
行政書士法人ティグレ大阪
所在地
〒540-0012 
大阪府大阪市中央区谷町2-6-4 谷町ビル8F
電話番号
06-6966-2913
FAX
06-6966-2923
行政書士法人ティグレ岡山
所在地
〒700-0904 
岡山県岡山市北区柳町1-12-1 岡山柳町ビル6F
電話番号
086-212-1704
FAX
086-212-1706
行政書士法人ティグレ広島
所在地
〒730-0051 
広島県広島市中区大手町2-8-5 合人社広島大手町ビル6F
電話番号
082-243-0057
FAX
082-530-7003
行政書士法人ティグレ熊本
所在地
〒860-0806 
熊本県熊本市中央区花畑町1-5 尚亜ビル8F
電話番号
096-312-5076
FAX
096-312-5072

建設業許可

個人、法人を問いません。
複雑な事案は別途追加料金をお願いする場合があります。
その他の事案は、別途相談。
経営事項審査申請における分析機関への手数料など実費は別途。
事案に応じて実費・交通費・日当等の請求をする場合があります。
下記の金額は税抜価格で表記してあります。
新規(※都道府県証紙は含まれておりません)
更新
業種追加
法人成り新規・許可切れ新規(副本ありの場合)
決算変更届(単年度)
各種変更届(経管・専技の変更の場合)
各種変更届(上記以外の場合)
経営事項審査(新規)
経営事項審査(継続)
特定への許可換え新規
大臣許可への許可換え
一般価格 ティグレ会員価格
新規(※都道府県証紙は含まれておりません) 150,000円~ 120,000円〜
更新 70,000円~ 50,000円〜
業種追加 70,000円~ 50,000円〜
法人成り新規・許可切れ新規(副本ありの場合) 80,000円~ 60,000円〜
決算変更届(単年度) 30,000円~ 20,000円〜
各種変更届(経管・専技の変更の場合) 30,000円~ 20,000円〜
各種変更届(上記以外の場合) 20,000円~ 10,000円〜
経営事項審査(新規) 新規 150,000円~ 120,000円〜
継続 100,000円~ 80,000円〜
特定への許可換え新規 240,000円〜 190,000円〜
大臣許可への許可換え 350,000円〜 300,000円〜

その他の業務

個人、法人を問いません。
複雑な事案は別途追加料金をお願いする場合があります。
その他の事案は、別途相談。
事案に応じて実費・交通費・日当等の請求をする場合があります。
申請証紙代金は含んでおりません。
下記の金額は税抜価格で表記してあります。
電気工事業登録申請(新規・更新)
電気工事業登録申請(みなし登録)
解体工事業登録申請(新規・更新)
建築士事務所登録申請(新規・更新)
宅建業許可申請(新規)
宅建業許可申請(更新)
古物営業許可申請
一般貨物運送事業許可申請
旅館営業許可申請(飲食店業許可除く)
飲食店営業許可申請(新規・更新)
風俗営業許可申請(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
産業廃棄物収集運搬業許可申請(保管・積替なし)
新規(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
産業廃棄物収集運搬業許可申請(保管・積替なし)
更新(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
入札参加資格申請書類補助
(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
定款電子認証のみ
(※完成した定款を公証人役場に持ち込み認証手続きする場合)
原始定款作成(※商号調査、目的確認を含みます)
定款作成(変更)
各種議事録、契約書作成
内容証明作成
風俗営業許可申請(※1号〜8号営業に応じて別途相談)
遺言書・遺産分割協議書など相続関係書類作成
一般価格 ティグレ会員価格
電気工事業登録申請(新規・更新) 50,000円〜 30,000円〜
電気工事業登録申請(みなし登録) 10,000円〜 5,000円〜
解体工事業登録申請(新規・更新) 50,000円〜 30,000円〜
建築士事務所登録申請(新規・更新) 50,000円〜 30,000円〜
宅建業許可申請(新規) 150,000円〜 100,000円〜
宅建業許可申請(更新) 70,000円〜 50,000円〜
古物営業許可申請 50,000円〜 30,000円〜
一般貨物運送事業許可申請 700,000円〜 500,000円〜
旅館営業許可申請(飲食店業許可除く) 400,000円〜 300,000円〜
飲食店営業許可申請(新規・更新) 30,000円〜 20,000円〜
風俗営業許可申請(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談) 300,000円〜 200,000円〜
産業廃棄物収集運搬業許可申請(保管・積替なし)
新規(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
150,000円〜 120,000円〜
産業廃棄物収集運搬業許可申請(保管・積替なし)
更新(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
70,000円〜 50,000円〜
入札参加資格申請書類補助
(※複数箇所に同時に申請の場合、別途相談)
50,000円〜 30,000円〜
定款電子認証のみ
(※完成した定款を公証人役場に持ち込み認証手続きする場合)
20,000円〜(交通費別途) 15,000円〜(交通費別途)
原始定款作成(※商号調査、目的確認を含みます) 50,000円〜 30,000円〜
定款作成(変更) 30,000円〜 20,000円〜
各種議事録、契約書作成 15,000円〜 10,000円〜
内容証明作成 10,000円〜(実費別途) 7,000円〜(実費別途)
風俗営業許可申請(※1号〜8号営業に応じて別途相談) 要相談 要相談
遺言書・遺産分割協議書など相続関係書類作成 要相談 要相談

行政書士法人全体に関する質問

行政書士に、どのような相談をしたらいいかわからないのですが。
行政書士は手がけることができる範囲がとても広く、お客様のお悩みに幅広く対応することができます。まずはお気軽にご相談ください。参考までに、行政書士法人ティグレが得意とする分野として「建設業の許可申請」や「法人設立時の申請関係」が挙げられます。
行政書士と司法書士の違いがわからないのですが。
取り扱う案件の範囲が違います。司法書士が行うのは、法務局や簡易裁判所など司法に提出する書類の作成です。行政書士が行うのは、役所や官公署など行政に提出する書類の作成です。
行政書士はどこまで対応できるのですか? 最初から弁護士に頼んだほうがいいですか?
まずご相談いただければ、「行政書士で対処できるのか」それとも「弁護士の職務範囲であるのか」という法律上の判断をすることができます。また、弁護士をご紹介することもできます。
相談、依頼をする場合、費用はどれくらいかかりますか?
上記タブにあります「料金表」からご確認ください。
書類作成などを依頼したいのですが、どのように依頼すればいいですか?
まずは具体的な内容を、お電話またはお問い合わせフォームからお聞かせください。

お問い合わせはこちら

手続きの全部ではなく、一部だけお願いすることは可能ですか?
お客様がすでにお済みになっている手続きはお客様の方で完了していただき、専門分野など補完できる部分のみをお任せいただくこともできます。ご相談の際にお伝えください。
不許可になった場合、すべて返金していただけますか?
状況に応じて返金対応させていただきます。しかし、不許可の理由によっては返金いたしかねます。

建設業許可についての質問

建設業許可申請の手数料はいくらですか?
上記タブにあります「料金表」からご確認ください。
会社設立と同時に建設業許可を取得する際の注意点は?
会社設立は1円から始めることができますが、資本金については財産要件を求められますので、資本金500万円以上をおすすめしています。
一人親方でも建設業許可は受けられますか?
一人親方であっても、要件を満たすことができれば、問題ありません。経営業務の管理責任者、専任技術者、資産要件など、その人が満たすことができれば建設業許可を受けることは可能です。
合併すると建設業許可はどうなりますか?

合併する場合のパターンにより異なります。建設業許可会社と無許可会社が合併する場合、許可会社が存続会社なら建設業許可はそのまま継続されます。

無許可会社が存続会社の場合は、新規での建設業許可の取り直しになります。この場合、許可会社の建設業許可は一旦廃業の手続きが必要になります。

建設業許可を受けるまでどれくらいかかりますか?
各都道府県で違いがあり、1ヶ月~2ヶ月かかります。一例として大阪は1ヶ月、京都は2ヶ月とされています。
許可更新申請期限を過ぎてしまったのですが更新できますか?
申請期限を過ぎてしまった場合、更新することができません。許可切れで、新規申請の扱いになります。その場合、申請手数料の負担と手間が増加してしまいます。
事業年度終了届を1回も提出していません。更新はできますか?
次年度終了届を1度も提出していない場合、基本的には更新できません。ただし、5年間分を提出すれば、更新することができます。適宜ご相談ください。
経営業務管理責任者の要件として、会社の役員を5年間経験していればいいのですか?
取得したい経営業務管理責任者の業種を5年間経験していれば大丈夫です。

会社設立についての質問

一人でも会社を設立することはできますか?
2006年5月1日の法改正により、一人での会社設立が可能です。
株式会社の取締役の任期は何年ですか?
任期は最長10年まで伸長できます(会社の定款の内容による)。
会社の商号はどうやって決めたらよいですか?

商号はナショナルブランドでなければ【株式会社】等、会社の種類を表す名称を、会社名の頭もしくは末尾に付ければ、あとは自由に決めることができます。

本社所在地が同じでなければ、すでに存在する会社名と同じ名前を付けることもできます。

事業目的を決めるポイントはありますか?
昔は文言に制限がありましたが、現在はその制限が緩やかになっています。そのため、将来のビジョンを含めた内容での作成をおすすめします。
会社を設立するには、どんな書類が必要になりますか?
出資者と取締役、両方の印鑑証明書と実印、定款、そして資本金が振り込まれたことがわかる振込証明書があれば、会社を設立することが可能です。行政書士法人ティグレが、定款の作成方法をアドバイスさせていただきます。
会社設立における手続きの流れを教えてください。
まずはじめに会社の概要(商号や事業目的、資本金、発起人など)を決め、商号調査・事業目的の確認後、定款を作成します。定款認証を受けて、資本金の払い込みを行います。最後に登記申請を行い、1週間〜10日ほどで登記完了となります。
会社設立の後にはどんな手続きが必要ですか?
税務署、市役所、社会保険事務所など各官庁に提出するものがあります。
一般事業主行動計画

行政書士法人ティグレの取組

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。(2018年10月1日)

1.計画期間 2018年10月1日~2025年3月31日
2.計画内容

目標1

労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育児中の社会保険料免除制度の周知

【対策】

2018年10月~ 育児休業制度の利用実態調査を随時行う
2018年10月~ 担当者を通じ育児休業制度の周知・啓発を定期的に行う
2018年10月~ 事業所別の実績表を毎年作成

目標2

所定外労働を削減するための取り組みを実施する。

【対策】

2018年10月~ 残業・休日出勤の実態調査を定期的に行う
2018年10月~ 仕事の能率化に向けての実態調査及び指導
2018年10月~ アンケートの実施(年1回)~残業に対しての意識調査~